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jojuさんのブログ

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中国経済の現状(軟着陸の過程)

名目GDP 9兆ドル、世界シェア14%、一人当たりGDP7000ドル
 (日本5兆・7%・39000、米国17兆・23%・53000、EU17兆・23%・35000、ロシア2兆・3%・15000、韓国1兆・1%・26000、ASEAN2兆・3%・3600、インド2兆・3%・1500、豪州1.5兆・2%・65000)

中央政府債務 200兆円(名目GDPの20%)
地方政府債務 300兆円(30%)
  (中央・地方合わせて日本は240%、米国は100%)
シャドーバンキングの債務 500兆円(50%)

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 政府債務比率が小さい中国では不良債権問題の処理はそれほど困難ではない。
 現在は緩やかな不良債権処理と金融緩和を併行させており、緩やかなバブル崩壊(ソフトランデイング)の過程
にある。

 本質的な問題は通貨安固定的政策に依存した経済であり、これは先進国の金融緩和が不足してれば先進国からの企業シフト、技術・ノウハウ移転による(イージーな)生産性向上でバブル化に至りにくいが、先進国が金融緩和を十分化させた場合は更なるバブルを生みやすい。

 この点で、日欧の金融緩和不足は強力な助け船になっている(黒田日銀の金融政策は実際にはインフレ目標1%政策になっており、やはり円高デフレ的傾向あり)
 一方、米国は金融緩和を十分行ってきたので、空洞化の逆転、国内生産回帰が起きている。

 もう一点の問題はジニ係数0.47、労働分配率40%と格差過剰、賃金過小の問題である。
 労働分配率の低さは地方から農民工が湧いてくる間はそれほど問題でなく、問題はジニ係数の大きさ。
 ただ、この問題も漸次、改革が図られており、政府の軍事力・警察力の大きさからすれば体制転覆に至る可能性は低い。

 結局、先進国、特に隣国・日本の金融政策が中国の更なる飛躍のカギを握っている。
 これは裏返せば日銀の金融政策が日本の安全保障のカギを握っているということである。

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 現在、先進国の世界GDPシェアは50%程度。 一方、中国・ロシア・韓国は18%
 先進国(特に日本)が金融緩和不足を続けると、GDPの発展途上国シフトが起きる。 先進国のGDPシェアダウン、中ロのGDPシェアアップとなって、中ロはイージーに経済発展を続けることになるのでモラルなき軍事大国となっていく

 この延長戦上で先進国のGDPシェアが3割、2割を切るようになると(発展途上国、モラル無き新興国のシェア増大)、世界中で巨大化する紛争を制御できなくなっていくのでは?

 日銀(財務官僚)の金融緩和抑制政策(増税推進路線)は非常に危険。
 

(補足) 日本にアドバンスがあるとすれば、一人当たりGDPが大きく、防衛力整備に回せる経済余力が大きい点。 このカギになるのは生産性向上による経済成長の復活で、このためには、金融緩和の十分化(適正化)、財政政策の縮小(福祉・公共事業・エコなどのバラマキ圧縮)、成長政策の拡大(財政政策の隠れミノでないホントの成長政策)への早急な転換が求められる。。。

(補足) 中国のGDPのかなりは先進国からの企業シフトで起きている。 だから、先進国が金融緩和を十分化させると、中国から先進国への企業回帰、GDPシフトが起きる。 日中のGDP差も縮小していくことになる。



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