世の中には好景気が利益になるヒトと、不況が利益になるヒトがいる。　　景気調整政策たる金融政策、為替を左右する金融政策は、両者の政治的綱引きで動く。　　　好景気が利益になるのは、一般国民、企業、企業からの政治献金で稼ぐ政治家である。　　不況は利益になるのは、官僚・役所、労組活動家・左翼政党、景気対策で稼ぐ政治家である。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　官僚・役所の支配力は民間企業が弱まる不況でこそ強ま... ...続きを読む

左翼運動、労組運動は国民益、経済成長と相いれない。その点について議論より束ね、、、　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　・　労使の力関係は不況で経営有利、好況で労働者有利で、好不況均しで均衡。　ゆえに労組無くても好不況均しでは賃金は適正。　労組あると過剰賃金、労働者怠慢化・無能化で、企業傾き、倒産、失業、労働者自爆。　労組費取られ損、洗脳され損。　左翼政党、左翼思想、労組が労働者の味方と思った時点で彼... ...続きを読む

・　多様性はより合理的な考えを導き出すために必要だが、最終的に最も合理的な考えに収束せねば何の解決にもならない。　・　この思考の多様性を左翼は文化の多様性にすり替えてる。・　文化、言語の多様化は国家分裂、内紛、騒乱につながり国民益にならない。・　米国も英語、米国文化、米国への愛国心で統一されてる。　・　左翼系（自称リベラル）は貧困増大でないと支持者を増やせない矛盾あり。・　ところが貧困増大の政策では国民支持を失... ...続きを読む

・　企業は、競争に勝てるｏｒ好景気ｏｒ景気が上向きと思えば、賃上げを行い、人員確保に走り、競争に負けるｏｒ不況ｏｒ景気が下向きと思えばその逆を行う。・　賃金は、常に、企業の競争力と景気水準、景気動向に応じた適正範囲におさまる。  　　・　賃上げで景気浮揚論は誤り。・　なぜなら、政治的（強制的）賃上げ＝賃金の適正範囲からのかい離＝日本国内の経済活動のコスト高＝日本経済の競争力低下＝国内経済の停滞（経済空洞化）＝国... ...続きを読む

　小泉改革で起きたこと、、、　・　構造改革名目での予算削減＝財務省による他省庁叩き・　不良債権処理＝財務官僚のバブル処理失敗を竹中平蔵氏に尻ぬぐいさせた・　増税路線への転換＝不良債権処理後の竹中切り（成長路線）と与謝野引き上げ（増税路線）　　現在の小泉氏の行動　・　反原発＝経産省叩き　　小泉ジュニアの行動　・　農林中金改革＝農水省叩き　ーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　構造改革での無駄使い削減や原発の安全... ...続きを読む

以下,twitterより　　　パナマ文書が節税叩き、徴税強化につながるならば、高税国≒低成長国から海外への資産逃避はもっとハッキリした形で進むようになるかも知れない。　日本はGDPベースで見て国民負担率が非常に高い国＝公的経済比率が高い国＝低成長な国である。　パナマはそれを見直す契機にすべきだが逆噴射に？　　もし、徴税強化＆増税＆歳出増（社会保障拡大）の流れが続くならば、更に公的経済＞＞民間経済となり、誰も官僚... ...続きを読む

twitterより、、、　　待機児童を少しでもなくすにはどうしたらいいか？の議論がなぜか保育士の給与問題になっとる。　首都圏の待機児童問題を解決するのに田舎の保育士の給与を上げても意味がないだろうに。　　保育士も労組（福祉保育労）が強い。　この問題は、労組費収入の上納金（左翼政党への）を増やすための左翼の政治運動として起きている。　左翼政治家（民進党・山尾志桜里議員。政治資金の私的流用問題有りだが何故かマスコミ... ...続きを読む

　多くの識者は、労使関係が不況で企業有利、好況で労働者有利で、好不況均しで対等になる事実を分かってない。　搾取は企業、労働者双方が行うが、それは好不況均しで見れば無い。　それが分かってないから左翼の搾取デマに容易にダマされる。　企業叩きをやって、国民がカネを稼ぐ場である企業を破壊する自爆に誘導される。　　左翼の搾取デマにダマされるもう一つの理由は、富が労働とリスクから生まれることが分かってないため。　富は労働だ... ...続きを読む

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H0S_X20C16A3FF8000/?dg=1　　トランプ候補が駐留米軍撤退、日本の核保有容認に言及。　　これは米国外交にとって非常に賢い選択だ。　　駐留費増額で米軍が止まるにせよ、米軍がいつでも撤収しうる状況は変わらない。　日本の防衛意識は高まる。　これにより、米軍の負担が減ると同時に、日米同盟は強まり米国の安全保障にもプラスに... ...続きを読む

https://twitter.com/h_ototake/status/705333729233743872　　何でも病気で免罪される社会に。　弁護士業界のハラスメントバブルと精神科医の精神病バブルはすさまじい。　どちらも業界の利益拡大が目的。　左翼が強い弁護士業界、精神科医たちが創作し、左翼マスコミが拡散し、役所が悪乗りして規制拡大（権限強化・支配力強化）、予算拡大（税金浪費） 　　こういう図式はいろんなと... ...続きを読む

http://www.huffingtonpost.jp/nissei-kisokenkyujyo/america-presidential-election_b_9322682.html?utm_hp_ref=japan-politics　　米国大統領選挙。　サンダースが勝てば米国経済は停滞していくだろう。　経済に関してはクルーズのほうがいい。　クリントンならば今と大して変わらない。　トランプの経済政策はいま... ...続きを読む

低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書－爆買い無縁http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1T69I6S972801.html　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　「外国人技能実習生」問題には「従軍慰安婦」問題と同じ図式がある。　　左翼系の日本人ジャーナリストが悪意の尾ひれをつけて報道　→　それを海外のマスコミや政府関係者にちくる　→　米国や国連など海外... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2BFM86KLVRK01.html　　日本の国民益を考えれば、シャープの再生は産業革新機構中心で進むほうがいい。　　本来このような再編は民間中心で進む方が良く、官民共同とはいえ市場原理が働きにくい政府系ファンドがやるべきことではない。　　しかし、日本では多年の通貨高政策（低インフレ政策、景気抑制政策）で、世界有数の競争力を誇った電機業界... ...続きを読む

　南京30万人虐殺、従軍慰安婦など戦前デマは全て日本の左翼発。　日本人が言うから欧米人も鵜呑みにする。　韓国や中国がわめくだけでは欧米人は信じない。 　日本人「言論」テロリストの国際活動活発化こそ、1975以降の戦前問題？（南京､731部隊、慰安婦など）のデマ的蒸し返しの原因。http://togetter.com/li/935221、、、日本のマスコミ業界にはこういうキ●ガイが多い、、、（－－；　そういうのが... ...続きを読む

　相対的貧困率とは、国民を所得順に並べ、その中央値の半分に満たない人の割合をいう、、、、http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160127/dms1601270830004-n1.htmーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　日本の相対的貧困率の高さは、専業主婦の多さ（奴隷亭主の多さ）、年功序列（＝給与の後払い）のせい。　　　（年功序列とは若いこ... ...続きを読む

日本企業の業績が過去最高益らしい。最高益だから賃上げすべきという論説が増えている。しかし、これは誤りであり、労働者の自爆になる。 なぜなら、日本企業の利益は国内部門でなく海外部門で伸びているからである（海外移転によるコスト低減、税負担低減や海外市場の取り込みなど）。だから、利益的にゼロ成長に近い国内労働者に賃上げ出来る余地はあまりない。それをやれば、低成長部門へ資金集中させることになり、企業の競争力は削がれる。... ...続きを読む

http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140026-n1.html　　自民党は性　的少数者の差別撤廃の検討チームを立ち上げた。　　差別デマで税金にタカり、言論封殺するのは同和利権、在日コリアン利権でも見られる状況である。　性　的少数者（同性愛者）への差別問題でも同じことが起こり得る。　　ホントに差別があるならば裁判で何とかすべきで、そこへの行政介入は... ...続きを読む

浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要http://toyokeizai.net/articles/-/66476　（コアコアインフレ率１％目標の正当化、原油安への責任転嫁など日銀・財務官僚の論説に接近）　　マネーストック（市中通貨量）とTOPIX（株価）https://twitter.com/AdamSmith2sei/status/687081473141116928　↑伏字はSとM　ユーロ圏マネーストッ... ...続きを読む

　生活保護者でもパチン　コ三昧の現代日本ではホームレスを除けばリアル貧民などいない。　貧民というより単に金使いが荒いだけの場合が多い。　　　最近のマスコミの（デマ）貧民キャンペーン報道は安倍政権批判（アベノミクス批判）と格差是正の民主党持ち上げの為だと思う。　　この貧民キャンペーン報道も貧民（？）救済のためのバラマキを増やし、前回日記の反差別法案と同じ結果を生むだろう。、、、税金にタカる怠け者のエセ貧者の増大、... ...続きを読む

　最近の新聞、TVは経済競争促進とあまり言わなくなった。　　代わりに格差是正、再分配、弱者救済を念仏のように唱え続けている。　　そのための消費増税推進、さらには企業資産課税の強化（外形標準課税の増税、内部留保課税の提案）、さらには個人金融資産課税（純資産への課税）まで論じられるようになってきている。　　資産課税は、所得税（企業ならば法人税）支払い後の預貯金に対する課税だから、二重課税の問題がある。　その目的とさ... ...続きを読む