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★★★浜田教授、岩田教授の転向？？（M3、MBと経済成長）

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jojuさん 更新:2016/1/16 22:34投稿:2016/1/16 15:24

浜田宏一内閣参与、、すぐの追加緩和は不要
http://toyokeizai.net/articles/-/66476
　（コアコアインフレ率１％目標の正当化、原油安への責任転嫁など日銀・財務官僚の論説に接近）

マネーストック（市中通貨量）とTOPIX（株価）
　↑伏字はSとM

ユーロ圏マネーストックと民間向け貸し出し
　↑伏字はSとM
   
マネタリーベース、マネーストック（旧マネーサプライ）、M1~M4の分かりやすい解説

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　マネーストック（M3）は市中に出回る通貨量。
　この伸び率は景気に大きく影響する。
　景気回復局面では、M3伸び率が大きければ、金回りは良くなり、企業業績は良くなり、景気は上がり、株価も企業業績を先読みして上がっていく。
　アベノミクス以降の日本経済は、この傾向が顕著であり、最近の通貨供給不足は明らか。

　ところが、日銀はゼロ％近辺の低成長維持が政策目標なのか、この状況を放置し続けている。

　「景気の中立化とその維持」＝「インフレ目標２％の達成と持続」が政策目標ならば、M3増大率はもっと高めに維持すべきで、そうなるように通貨供給を増やすべきで（マネタリーベースの増大）、直ちの追加緩和の必要性は明白である。

　例えば、欧州のM3増大率は平均的に日本より高め。
　1990以降概ね３％以上。
　米国は概ね４％以上。
　これに対し日本は1990以降、平均２％程度。

　日本が経済成長で一人負け状態になるのは、日銀の通貨供給抑制が主因。

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　（2014景気後退、2015景気後退寸前となった）景気低迷の昨今でも追加緩和を強く言わなくなった浜田宏一教授、岩田規久男教授は、ゼロ％成長指向の財務官僚になびきつつあるように見える。

　大学教授も官僚同様、税金で食べており、景気低迷での賃下げ・リストラ・自殺のリスクは皆無。
　大学教授が官僚同様、増税指向になり、増税推進に好都合な景気低迷（税収低迷）を指向するのは、大学が税金依存な現状では自然な流れである。

　新聞・TV業界も役所の規制保護による寡占で平均年収1500万を謳歌してるので、大学教授同様、官僚追従になりがち。
　労組活動家、左翼政党も不況になるほど労組活動活発化で労組費の稼ぎが増えるので、官僚同様、景気低迷指向になる。　彼らは賃上げは言うが、景気浮揚は求めない。　実は、労働者と企業を自爆方向に誘導している。

　このように日本では、役所、大学、TV・新聞、左翼・労組活動家は、景気低迷が利益になる点、税金・労組費など他人の稼ぎに依存する点、市場原理（公正原理）が働かない点で同じ穴のムジナ。
　大多数の国民とは真逆の世界に生きており、国民と利益相反。
　彼らは少数だが、声がでかく、景気低迷長期化、国家凋落方向に国民を誘導する（レミングの行進）

　国民、企業は、彼らの声のでかさに騙されず、自分の頭で考え、彼らの論説の反国民益を見破るべき。　そうして、彼らを国民益方向に誘導すべく政治家に指導させるべき。
　選挙、政治献金で国民代表たる政治家に圧力をかけ続け、官・学・報・労の暴走を止めるべき。
　官・学・報・労にも一般国民同様、市場原理をもっと働かせるべき。　一般国民と彼らの利益が一致するように仕向けるべき。
　また、国民自身も変わっていくべき。　役所の税金バラマキに依存せず（バラマキ依存は国民全体の公務員化であり、自ら稼げない人間化）、役所に支配されず、景気上昇で自ら稼げる経済、自由に稼げる経済に変えていくべき。　
　　（自由化とは不正の自由化でなく経済活動の自由化。不正は、役所支配の原因になる役所の恣意
　　　的規制、事前規制でなく、民意が働く裁判で処断すべき）。　

　国民が従順になり（学歴崇拝などが原因）、役所依存になり（自立心の低下が原因。自分で稼がず税金にタカリ）、国民代表たる政治家も役所依存になって（土建ｖｓ福祉のバラマキ合戦政治に単純化）、役所への監視が緩み続けたことが、1975以降、長期の日本一人負け（経済成長率の低下が先進国でダントツ）の原因である

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　（金融業を中心に）グローバル化が進んだ昨今では企業業績の海外ウェイトが上がり、M3と株価の相関は以前ほど明確でなくなった。
　景気低迷時には、企業が自国や基軸通貨国（ドル！）のキャッシュ保有に逃げるので、景気低迷時のM3増大も起きる。
　この点からグローバル化のトップランナーであり基軸通貨国である米国のM3と株価、成長率の関係は分かりにくくなる。

　しかし、短期的な逆相関（タイムラグ含む）はともかく、大局的には多くの国でM3増大率と経済成長率のトレンドは一致する。

　また、マネーストック（M3）増大率の基になるマネタリーベース（MB）増大率は、為替レートの中長期トレンドに影響し、マネタリーベース増大率が大きいほど、通貨安になりやすく、国際競争力が高まりやすく（過度に高まるとバブル化で無駄な投資が増え競争力反落）、経済成長が高まりやすい。
　
　M3増大率とその基になるMB増大率は、経済成長率（国民益増大）に非常に大きな影響力を持つ。

　ところが、日本では１９９０以降（MB低迷は１９７５以降）、M3増大率の低迷、MB増大率の各国比での低迷で経済成長の一人負けとなり、ゼロ％成長への接近が起きている。
　これは、世界的に見ても、歴史的に見ても、かなり異常な現象である。
　財務官僚（日銀を支配）の反国民益、職務背任、犯罪的行為（多くの国民が生活破たん、自殺）は明白で、それを放置し続ける日本国民は、世界的に見ても、歴史的に見ても、非常に間抜けである。


（参考）各国マネーストックの変化
（この論説自体はM3と経済成長の短期的な逆相関から日銀の通貨供給不足を擁護するもの。官僚＝灯台閥の締め付けが強い業界ではありがちな論説）


　


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