★賃金、最低賃金への政府関与、労組関与は国民益逆行

[jojuさん]

・　企業は、競争に勝てるｏｒ好景気ｏｒ景気が上向きと思えば、賃上げを行い、人員確保に走り、競争に負けるｏｒ不況ｏｒ景気が下向きと思えばその逆を行う。

・　賃金は、常に、企業の競争力と景気水準、景気動向に応じた適正範囲におさまる。 

・　賃上げで景気浮揚論は誤り。

・　なぜなら、政治的（強制的）賃上げ＝賃金の適正範囲からのかい離＝日本国内の経済活動のコスト高＝日本経済の競争力低下＝国内経済の停滞（経済空洞化）＝国内経済活動の海外移転となるからである。

 

・　世界中の政府が、一斉に同率で賃上げ、最低賃金引き上げをしてくれるならば、日本政府による賃上げ、最低賃金引き上げは問題ないが、そんなことは有り得ない。

・　政府による賃上げ強要は、増税同様のデフレ圧力になり、賃上げ以上の雇用喪失を生む。

・　民間企業の賃金は、企業の競争力、景気水準、景気動向に応じた適正範囲におさまり、世界と比べ日本企業だけ、そこから外れてるわけではない。外れたら自爆になるので、そんなことは起きない。そうした中で日本企業だけ賃上げを強要されたらどうなるか？

 

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・　上記のことは最低賃金についても言える。賃金の適正範囲は、企業の競争力、景気水準、景気動向に応じて変化するが、最低賃金はその最低値なので、それもやはり日本経済の競争力、景気水準、景気動向に応じて上下する。

・　最低賃金の政府による固定化や引き上げは、賃金の適正な変動を制約するので、日本経済、企業、従業員（国民多数）にとってマイナスである。

・　最低賃金を自由にしても何の問題も起きない。最低賃金が雇用保険や生活保護など社会保険制度より不利化すれば、労働者は社会保険を利用するからである。

・　最低賃金が持続的に社会保険より不利化するか否かは、景気水準・景気動向で決まり、これは金融政策の問題である。

 

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・　以上より、賃金や最低賃金を改善したければ、政府規制でそれを決めるのは逆噴射と言える。

・　賃金や最低賃金を改善するには、景気水準、景気動向を安定化させ、賃金の適正範囲が最適レンジに収まるようにすべきである。景気水準、景気動向の安定は、企業活動の安定になり、企業の競争力向上にもつながる。

・　賃金、最低賃金の改善は、政府規制でなく、金融政策（これにより景気水準・景気動向が決まる）の適正化により成される。景気中立を維持する金融政策を取り続ければ、賃金、最低賃金も自ずと改善されていく（＝持続的・安定的に上昇）。　賃金、最低賃金への政府介入は、国内経済活動下押しに働き、むしろ賃金改善阻害要因である。

 

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・　 強制化による賃金の非適正化（過剰化）、賃金の不安定化・悪化の問題は、政府規制だけでなく、労組活動によっても引き起こされる。

・　賃金水準は不況では下がり、好況では上がり、好不況均しでは適正化するが、労組が介在すると、不況での賃下げが抑えられ、好況での賃上げが過剰になりやすい。

・　これでは中長期的に企業低落となり、雇用拡大抑制となり、雇用喪失となる。

・　労働者は労組依存で無能化していくので、企業倒産後の再就職が困難になる。

・　労組活動家や労組から上納金を得る左翼政党は、労組費の稼ぎを上げるため、企業競争力や景気の実態をあまり見ず、常に賃上げ、雇用拡大に誘導しがち。

・　労組は、左翼政党や労組活動家の利益になるが、労働者、企業、国家経済には実はマイナスな存在。