★自民政権の盤石化には政治主導化（＝国民主導化）が必須

[jojuさん]

　自民政権の盤石化に必要なもの、、、それは増税じゃないでしょう。

　増税を喜ぶ国民はいない。
　増税は、官僚には好ましいが、選挙では確実に不利になる。
　増税で選挙に負けても官僚は困らないが、政治家は失職する。
　官僚は、勝った政党に乗り換えればいいだけだが、政治家はそうはいかない。

　選挙で勝つには増税しないこと。

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　でも、増税停止でバラマキ利権資金が減るのでは？

　否。　そんなことはない。
　金融緩和を十分にやり、景気を上げれば、増税せずとも税収は増え、バラマキ資金は確保できる。

　逆に増税で景気を冷え込ませれば、金融緩和の効果は削がれるので、増税しても税収は大して増えない。
　しかも、増税（税率アップ）により、民間企業経由の資金循環が減り、付加価値を生まず経済成長への寄与度が低い役所経由の資金循環が増えるので、経済成長は伸び悩むようになる。
　この点からも税収は増えにくくなる。

　つまり、増税推進路線のほうがバラマキ利権資金は減っていく、もしくは伸び悩む可能性が高い。

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　バラマキ資金が増えにくく、選挙でも負けやすい増税路線になぜ、政治家は走るのか？

　その理由の一つは経済音痴のせい。
　増税路線でバラマキ資金が右肩下がりになるのが分かってない。
　今の自民政権は、景気も上がってないうちから、拙速にバラマキ資金を増やし、バラマキ資金の先食いをやって増税路線に誘導されている。

　もう一つの理由は官僚の反乱を過剰に恐れるせい（笑）
　増税停止で、金融緩和を適正かつ十分にしてる限り、景気は安定し支持率は高止まりする。　
　そうすれば官僚を御しやすくなっていくのに、その逆をやっている。
　これでは、景気も支持率も不安定になり、官僚のやりたい放題になる。
　今、自民はそっち方向に誘導されている。

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　民主党気ちがい政権からの景気V字回復で高支持率を得ている今こそ、官僚を抑え、官僚機構と政治家（＝国民の代表者）の関係を正常化し、政治主導（＝国民主導）を確立する絶好の機会なのに、なぜ、この機会を逃すか？
　官界を知り尽くし官僚のコントロールに長けた民間ブレーンも少なからずいるのに、なぜ、彼らを活用しないのか？
　圧倒的に有利な状況にあるのに、何もしないのは、異常なチキン、反国民益の行為と言わざるを得ないのです。

　今のままでは、抑制的金融政策＞景気低迷＞バラマキ拡大＞財政悪化＞増税＞役所主導経済化（社会主義化）＞経済成長低落＞景気低迷＞、、、、の悪循環が続き、日本国民のみならず、最終的に利権有権者も自民政治家も官僚も豊かさを喪失し、防衛力低下、平和の喪失となるでしょうね。

　この悪循環の起点にあるのは抑制的金融政策で、国家の背骨の政策たる経済政策の、そのコアたる金融政策を財務官僚にやりたい放題にさせてることでそうなっている。


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（補足）　自分は官僚批判論者ではない。　日本の官僚がおかしくなるのは、政治家が自らの役割を放棄し、官僚に政治家の仕事（国家戦略、政策方針）まで丸投げするせい。　
　自らの仕事を官僚に丸投げし、イージーに利権を食むこと、利権をばらまいて勢力を広げボス猿になることばかり考え、結果、悪政で悪名・汚名ばかり残す無能総理が量産されてます。　ボス猿になっても、歴史に悪名・汚名を残すなら逆効果なのに、それが分かってない政治屋が多すぎなのです。
　どんな道具も使いようで良くも悪くもなる。　官僚機構も同じ。　政治家が自らの職務を果たし官僚を指導すれば、日本の官僚機構はどんどん良くなっていく。
　逆に、官僚を野放しにすれば、縦割り（戦略目標、戦略の喪失）、形式主義、無責任化など官僚機構の悪しき面が噴出するし、（国政選挙で選ばれていないうえ、税金で食っているのに）自分たちが国の主人と勘違いするようになる。　
　これは、飼い犬（駄犬）たちにてんでに振り回されるダメ飼い主の如き状況である（中曽根内閣以前はともかく、それより後の内閣は完全にそうなってると思います、、高支持率の小泉内閣、安倍内閣はやや正常化ですが、それでも戻せてない）。


（補足）　増税停止で財政不安は起きるか？　
　　日本国債の買い手のほとんどは日本の金融機関、そして日銀。　だから、増税停止で財政不安が高まっても何も起きない。　財政不安で国債投げ売りをすれば、金利急騰になり、自らの事業が即座に傷つくからです（不良債権増大）。　財政不安と思っても彼らは何もできず、何も起きない。　しかも、実際には、金融緩和を十分行えば、増税停止と相まって、景気は大きく浮揚し、税収は増え、財政不安など起きない。
　この状況で国債投げ売りが起きるとすれば、それは増税推進派の財務官僚が裏で糸を引く意図的なものです。　しかし、それでも、日銀が国債を買い向かえば問題は起きない。　日銀の資金力（紙幣発行権）に適う金融機関などないからです。　
　つまり、安倍政権が、日銀総裁をしっかりコントロールできていれば、増税停止でも財政不安など起きず、むしろ財政好転が進む。　
　日銀総裁をコントロールするには、日銀法改正を常にちらつかせることであり、実際に改正すればそれは完璧になります。　これは金融政策の正常化です
　　　　　　（参照：日銀はETFやREITの購入を増やすべき（金融政策正常化））