日銀、物価安定の目標

[jojuさん]

８／７・８金融政策決定会合議事要旨より
・　２％の「物価安定の目標」の実現を目指す。
・　「物価安定の目標」は消費者物価の総合指数で定義
・　物価予測は生鮮食品除く消費者物価指数で行う。
・　物価情勢の判断には様々な物価指標の点検が重要。　その背後にある経済の動きも併せて評価。

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　上記で２番目のコメントはよく分からない。　総合指数２％でインフレ目標達成と見なすならば、低めの緩和水準にならないか？（なります、きっと）

　４番目のコメントはおそらく資産価格等を念頭に置いたものであり、これはインフレ目標達成以降に意味を持つ。　もし、４番目のコメントが金融緩和を不十分に終わらす伏線ならば最悪。

　ともあれ、物価安定の目標数値達成に関しては、現行日銀法では日銀責務として規定されてないので、達成できなくても機関責任はない。
　あるのはあくまで物価安定だけで、２％の物価安定の目標は物価上昇率が２％以下０％未満ならばOKとも見なせる。
　そこには物価上昇率≒景気水準、という認識はなく、物価安定＝物価変動無し＝景気低迷でも良し、ともなりうる。

　物価安定でなく、物価上昇率の適正化（≒景気水準の適正化）を日銀責務として、日銀法を改正すべきではないか？？
　その際、適正物価上昇率の設定は、（国民に選ばれた）内閣の専権事項とすべきでしょう。

　現行日銀法のままでは、内閣が日銀監視が緩くなるたびに、物価安定を物価上昇率抑制と読み替え、金融緩和抑制＝景気抑制＝税収低迷＝財政悪化状態持続＝増税推進＝財務省支配強化、、、の動きが続くことになる。
　日銀政策決定会合に財務官僚が出席してるのもおかしいですよね（お目付け役か？）　
　日銀は、（国民の代表たる）内閣から「独立」してるが、（選挙の洗礼と無縁な）財務省には支配されているのです。