円安による燃料値上がりは問題でない。
円安ならば輸出価格も高くなるので、燃料が上がっても問題ないのです。
円安ならば輸入品の価格も上がるので、燃料価格が上がっても国内製品は負けないのです。
つまり、内需・外需とも円安による悪影響はない。
というか、原材料価格より製品価格の上がり方のほうが大きいので、実際は、円安になったほうが、燃料・原材料価格が上がっても、内需・外需とも儲かる。 景気は上がる。
円安で、原材料価格上昇＜製品価格上昇、、となるのは製品価格には付加価値が付くからです。
例えば、１ドルの資源・原材料を輸入買いして、製品を作って２ドルで輸出売りする場合、1ドル１００円のレートが２００円に円安化すれば、製品価格から原材料価格を引いた儲けは１００円から２００円に倍増します。 外需企業は円安でウハウハになるのです。
同様に１ドルの資源で作った２ドルの海外製品は、1ドル１００円のレートが２００円に円安化すれば、日本向け売値が２００円から４００円に倍増します。 円安により、資源価格の増大以上に輸入品のコスト競争力は低下するのです。 国内製品が輸入品に勝てる可能性が増えます。
、、、というわけで、円安で輸入資源価格高騰で景気にマイナス、というマスコミ論説はデマです。
円安は、海外生産で日本向け輸出ばかりやっている日本企業の業績にはマイナスですが、日本国内の景気にはプラスになる。
円安は、景気がバブル化しない限り、日本国民の生活には常にプラス（バブルはデフレとセットなので国民生活にマイナス）。
で、今はバブルにほど遠い。
バブルにほど遠いのは、今のインフレ率が適正インフレ率２％よりかなり低いことから分かる。
インフレ率が２％よりかなり低いのは、金回りが未だ悪い、景気が未だ中立水準にほど遠いせい。
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現在は、円安によるエネルギー価格高騰で景気下押し圧力がかかっているのでなく、原発停止やエコ導入により電力価格が上がったこと、つまり日本国内のエネルギー効率が低下したことで景気下押し圧力がかかっている。
実際は、上記のように、円安はむしろ、原発停止・エコ導入によるエネルギー効率低下、景気下押し圧力をカバーするのです。
だから、原発停止・エコ導入をするならもっと円安にしなければいけない。
もっと円安になるように、金融緩和をガンガンやらねばいけない
（正確には、金融緩和それ自体は円安化が目的でなく、国内景気適正化が目的だが、原発停止・エコ導入の逆風下で国内景気適正化すべく金融緩和をすると、自ずと大きな円安になるということです。 これは、あくまで、国内景気適正化が目的の国内政策なので、金融緩和を外国に批判される謂われはない）
、、、、というわけで、円安で資源価格高騰で景気低下だから、円安を止めろ、金融緩和をするな、と言っているマスコミは日本沈没方向の論説を張ってるわけです（こういう論説は、朝日・毎日・NHK・日経など左翼系マスコミに多いように思う）
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金融緩和ガンガンでの日銀バランスシート大膨張は、緩和で景気が浮揚するならば問題にならない。 しかし、景気浮揚にならないことが続けば、将来的に問題になりうる（可能性小）。
そうならないためには、原発停止を見直すこと、エコ導入を抑えること、、すなわち、日本のエネルギー効率を高めることが必要です。
大地震が連続する確率は低いのに、なぜ、全原発を即時停止したのか？
原発運転を続けつつ、地質検証や対策立案、対策施工をすることは可能なのに、なぜ即座に全原発を停止したのか？
東日本大震災でも福島第一以外の原発は問題が起きず、福島第一すら早期海水注入阻止の人災（菅元総理による人災？）がなければ問題は起きなかったのに、なぜ、全原発即時停止をしたのか？
冷静に考えると、民主党政権がやった全原発即時停止はかなり不可解な政策だったことが分かります。
未だ非効率なエコ（大前研一氏によれば石油エネルギなどの数倍非効率）を拙速に、多額の税金投入で行ったのも不可解です（これにより韓国企業はぼろ儲け）
原発は検証・対策立案・対策施工を行いつつ即時再稼働すべきだし、エコの実用化は即時停止しエコ効率向上の研究開発に補助金を振り変えるべきです（効率向上に応じての事後払いの補助金とする）。
