表記のように株価的に見れば当面は上向き要因だらけ。
しかし、７月どころか１０％増税決定まで日銀緩和期待がすかされる可能性は低くない。
追加緩和するとしても、緩和効果を削ぐように、フォワードルッキングと真逆の決定が成される可能性は高い。
日銀の消極姿勢があるので、「株価水準」が割安推移な銘柄は結構ある。
企業業績の緩慢な上昇につれ、割安なまま「株価」が漸次切りあがる、、、、中期トレンドはそんなところでしょうか。。
今回の景気回復では、株価水準は歴史的に割安で終始するのではないでしょうか。
なにせ、増税連発＋抑制的な金融緩和（インフレ率２％に達しさせない可能性低からず）、になる公算大なのですから。
しかも、民主党政権ほどではないものの財政出動乱発。
あと、５年くらい先かも知れないけれど、今の景気回復、株価上昇の反転期はどうなるやら。
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ここまでの流れが続くなら、当方は、次の景気底から日本株に振り向けてきた資金全てを米株に乗り換えるつもりです。
とかく、日本政府は不合理な経済政策を取りすぎで、企業業績のベースになる本国業績にリスクが多すぎだから。
しかも、マスコミ・専門家（大学）が左翼的すぎて、国民が経済政策のおかしさを理解出来ない。世論と政府で不合理の増幅が起きがち。
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GPIFの株式比率上げも緩慢にされるかも知れませんね。 まあ、１２０兆円の巨大資金なのだからそう見るのが自然でしょう。
日銀緩和もそうですが、ポジ事象を想定外（低確率）と見た投資行動をとったほうが無難かもです。
（補足） 自民は保守政党と目されてますが、実態は左翼政党、革新ｗ政党です。 自民の利権バラマキも民主の福祉バラマキ同様、政府の経済関与を強めるので、社会主義的なんです（増税政策も同様にそう）。 日本の民主政党はもともと自由放任的な経済政策だったのだから、「保守」というならば、そっち方向でないとダメなんです。 今の自民を保守と呼ぶなんて、日本のマスコミ、学者の論説ってほんと、倒錯したのが多い。 自民と民主はばらまく方法と規模が違う以外、経済政策的な差異はほとんどない（金融政策も両方とも抑制的で、これも程度の差しかない）。
