日銀は、現在、２％のインフレ率を目指した金融緩和を行っているが、この達成時期は先送りされつつある。
この先送りが永続すると、それは１~１．５％のインフレ率で安定することになるでしょう。
これは明らかに通貨価値高め（円高気味）で、金回り抑制的、景気抑制的。
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日本のインフレ率統計（総務省統計）が、米国（基軸通貨ドル）のそれより高めに出ることからすれば、２％インフレ率でも実質はそれよりはるかに低い。
本来３~４％のインフレ率で適正ドル円レート、適正景気になるのに、それよりはるかに低い景気水準に抑えつけているわけです。
なぜ、おかしな総務省統計を放置し続けているのか？
米国統計のほうがおかしいとしても、基軸通貨ドルである以上、そちらに合わせた統計にしないと、日本の金融政策は引き締め的になり、景気低迷的になり、日本自爆的になるのに、、。
総務省統計放置は、低めの金融緩和を適正だと誤魔化すためでしょう。
反国民益の失政を誤魔化し続けるために、総務省統計は放置され続けている。
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インフレ率が上がらない、インフレ率を上げない根拠として、日銀は、日本経済の競争力が低下し、経済活力が落ちてるので景気は上がらず、物価は上がらない、だから、無理やり物価だけ上げても却ってバブリーになる、という論理を展開している。
しかし、競争力・経済活力とインフレ率は関係がない。
競争力・経済活力が低くても、それに応じて通貨供給量を増やせば、通貨価値はやはり下がり、インフレ率は上がっていくのです。
で、通貨価値が下がれば、競争力・経済活力がどうであれ、現金保有は不利になり、金回りは良くなり、景気は上がっていく。 その程度の景気上昇がバブリーであるわけがない。
経済活力がないからインフレ率が上がらないのでなく、インフレ率を抑え続けているから（通貨価値を過大にしてるから）景気低迷が永続し、日本の経済活力は低下し続けている、、、それが実情で、日銀理論（？）はそれをひっくり返した屁理屈にすぎない。
この屁理屈も低めの金融緩和を誤魔化すため。
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最近、日銀は、目標インフレ率には一定の幅があり、２％より下でもレンジに入っていればOKだとか、コアインフレ率でなく、通常のインフレ率（振れ幅大でレンジに入りやすい）がレンジに入ってればOKだとか、言い始めています。
日銀の金融政策が適正で、インフレ率１~１．５％が適正ならば、レンジがどうたらとか、コアインフレ率は軽視とか、、、これまで世界中で成されてない不可解・不合理な屁理屈をこねる必要はないはずです。
それが不適切で、ばれれば国民に叩かれると日銀自身、分かってるからこそ、こういう言い訳をし始めている。
そういう不適切なことをやるつもりだからこそ、言い訳が必要になっている。
なぜ、そういう不適切なことをやるのか？
それは、金融緩和抑制＝景気抑制＝税収抑制＝財政悪化状態持続＝税率アップ（増税）の必要性アップ、であり、増税とは（日本国全体の資金に占める）役所資金シェアのアップであり、役所権限の拡大であり、役所支配力の拡大だからです。
それは、役所経由の恣意的かつ不透明な資金循環の拡大でもあり、不透明ゆえ、政治家の利権増大にも都合が良い（情報公開は民主党政権以降、ほとんど反故にされてる）。
しかし、役所経由の資金循環拡大＝社会主義化なので、日本経済の低落は進み、国民益は喪失していき、国全体の豊かさは損なわれ、防衛力は低下し、平和が脅かされるようになっていくでしょう。
目先の省益追求で、国民益が喪失する政策が取られ続けているのです。
そういうおかしなことが続くのは、役所丸投げ政治だから。
国民（株主）が選んだ政治家（経営者）が怠け者で役所（部下）を指導しないと、そうなりがち。
各部署が好き放題やって会社を食い物にする状況になりがちなのです（その典型は破たん前のJAL、、、１９７５以降、日本国自体がJAL化）。
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今のおかしな状況は、国民が、増税反対、減税推進、政府事業の民間移転（＝増税不要化・減税容易化）、を主張する政治家を根気よく選び続ければ阻止出来ます。（社会保障費の伸びより、それ以外の政府支出の伸びのほうが大きいうえ、社会保障のための増税というのはウソ。 今の税率でも、通常の経済成長での税収増で社会保障費の伸びはカバーできるのだから、増税（税率アップ）は必要ないのです）
政治が変われば、財務・日銀官僚が行い続けている「増税推進のための景気抑制」はやりにくくなるし、無意味になるからです。
そうなれば、日本経済は再度、活性化し、財政は改善し、国民所得は上がり、防衛力は強化され、平和で豊かな状態が永続するでしょう。
