日銀が今のインフレ率を想定どおりと強弁し続けている以上、まあ、当然のことですね。
先週末の日記に書いたように、日銀総裁、委員の言動を時系列で追っていくと、前総裁（白川氏）時代と類似の緩和消極姿勢、緩和抑制への言い訳的発言が増えていることが分かります。
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日銀という役所（普通の民間ではない）の利益は通貨価値向上にあるのだから、日銀官僚主導の金融政策は必ず引き締め的、デフレ的、円高的になります。
バブルにもデフレにもならない中立的な景気水準＝中立的な通貨価値、になるような金融政策を彼らは取らない。
だから、日銀官僚（白川前総裁が典型）に金融政策を任せるのは、国民益に反する。
実際、彼らに金融政策を丸投げした民主党政権ではデフレ、円高で自殺者続出、貧民増大、格差増大となりました（しかし、貧民増大は民主党のような左翼政党には支持者増大で好都合である）。
では、財務官僚OBの黒田総裁はどうか？
この場合も金融政策のスタンスは日銀官僚とあまり変わらないと考えられます。
なぜなら、財務官僚の利益は増税（税率アップ）と歳出増大にあるから。
増税（税率アップ）は、国全体の資金循環に占める財務官僚経由の資金シェア増大であり、歳出増大もまた然りで、これらはつまり、財務官僚の支配力・利権拡大につながるのです。
増税推進（税率アップ）を国民に迫るためには財政悪化が望ましく、財政悪化のためには歳出増大（バラマキ）と景気抑制（税収低迷）が望ましく、景気抑制であれば景気対策名目でバラマキも増やしやすい。
つまり、財務官僚の利権増大のためには、景気抑制が望ましい。
だから、財務官僚OBが日銀総裁になっても、やはり、金融政策は引き締め気味、デフレ気味、円高気味になる（日銀官僚OBほど激烈ではないにせよ）。
黒田氏は当初は総裁就任のため、総裁就任後しばらくは選挙対策ゆえの自民党・安倍政権からの圧力で、景気上昇にすべく金融緩和拡大のスタンスを取っていました。
しかし、最近はそれが怪しくなってきました。
本性を現しつつあります（黒田氏の金融緩和姿勢はここ１０年程度のことで付け焼刃の感が否めない。 どういうふうに政治が転んでも、金融緩和積極姿勢の政権が出来ても、財務官僚がそこに潜り込むための方便に過ぎなかったと思います）
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このように、日銀でも財務官僚でも、官僚は景気抑制指向、金融緩和抑制指向になりがち。
官僚に金融政策をゆだねるのは国民益に反する。
国民が選んだ政治家が金融政策を主導しないと、適切・中立的な金融政策にはならないのです。
だから、政治家の金融政策関与を禁じた日銀法は絶対に改正する必要がある。 選挙で選ばれた政治家が主導する金融政策にすべきなんです
政治家が金融政策を握るとバブルになるのでは？？、、と思うのは間違いです。
バブルとデフレはセットなので、政治家主導の金融政策でもバブルの連発は起きにくい。
それでは選挙で落選しまくる。
過去、ハイパーインフレ＝超絶バブルになったのは、大抵、軍政時代で、軍事官僚の独裁時代です。
バブルもまた、選挙の洗礼を受けない官僚支配でこそ起きやすいのです。
近年は官僚丸投げ政治になっているので、政治家主導の金融政策にしても、景気抑制的な金融政策になるかも知れませんが、それでも、選挙の洗礼を受けない官僚が金融政策を握る今の状態よりはずっとマシなのです。 選挙しだいでその状況はすぐに変えられるのですから、、、
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さて、安倍政権の利益は政権の持続にあります。
政権の持続のためには景気上昇が望ましい。
一方、政権内にいない自民党政治家の利益は、バラマキ拡大、利権拡大にあります（これは民主党政権、左翼政権でも同じ。 バラマキ先が福祉になり、もっと巨額バラマキになる点が自民党とは異なる）。
増税（税率アップ）は、バラマキ資金の維持・増大には好都合なので、増税も自民党の利益になります。
増税政策で選挙に落ちないならば、増税は政治家の利益になるのです。
で、増税政策で選挙に受かるためには、国民に増税やむなしと思わせることが必要で、そのためには財政悪化が必要であり、財政悪化は景気対策名目やら福祉名目のバラマキ拡大にも好都合なのです（これなら選挙にも勝ちやすい）。
財政悪化のためには、景気低迷、税収低迷のほうが望ましい。
つまり、政治家（政権外）と財務官僚・その他官僚の利益は、バラマキ拡大・増税推進・財政悪化状態持続という点で一致し、そのために景気抑制が望ましいという点でも一致する（土建バラマキ（景気対策ｗ）も福祉バラマキも景気低迷でこそ増やせる）。
一致しないのは、これら政治家・官僚の景気抑制指向と、政権サイドの（政権持続ための）景気上昇指向だけです。
バラマキ拡大で嬉しい、増税は財政悪化だからしようがない、と国民が思ってくれても、景気低迷、所得低迷となれば（それをやりすぎれば）、選挙で負けるのは先の民主党政権敗北が示したとおりで、ゆえに政権持続には景気回復維持が必要なのです。
だから、「財政悪化状態を維持できる程度の弱い景気回復」＝「増税推進・バラマキ拡大がやりやすい弱い景気回復」が安倍政権的には望ましい。
一般的には景気回復が強くなると、景気対策や福祉名目でのバラマキはやりにくくなるし、歳出削減で財政悪化を立て直せという世論も高まる。。。やはり、弱い景気回復が望ましいのです。
（成長政策名目のバラマキは景気回復の強さに無関係に出来る。 間違って（？）景気回復が強くなってしまい税収増大でも、財政悪化状態を維持するために使えるのです、、、、恐ろしいことです（－－； ）
弱い景気回復にするには、金融緩和を控えめにする必要があり、今の金融政策は政権・官僚双方にちょうど良いものに調整されつつある。
おそらく、インフレ目標政策はインフレ率２％を中心にせず、２％を上限にする形で、実質、１．５％のインフレ目標政策に化けるでしょう。
また、弱いインフレ目標政策下（金融緩和控えめ）で増税を続けても景気腰折れしないように、景気対策・成長政策名目等でバラマキが成されるでしょう。
バラマキせず、金融緩和拡大で増税の悪影響払拭という方法は、取られない可能性が高い。
だから、今秋の景気落ち込み等も財政出動などでパッチされ、景気回復トレンドは長く持続するでしょう。
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以上のように、金融緩和が控えめになるので、日本の株価水準（PERなど）は低め持続となり、低めながらも景気回復に伴う企業業績向上により、株価自体は漸増していく展開になるでしょう。
欧州・中国の不良債権問題があり、世界景気の回復も長期緩慢になるので、日本の株価も長期緩慢な上昇トレンドになる。
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上記のような安倍政権の路線は持続可能か？、と言えば可能でない。
バラマキ拡大＆増税は、「市場原理が働かない公的部門経由の資金循環シェア拡大」であり、潜在成長率を下押しするからです。
そういう中で財政悪化状態持続なのだから、持続性があるわけがない。
民主党など左翼政権の福祉バラマキのように、バラマキ規模も増税規模も財政悪化も巨大化しないし、それゆえ、潜在成長率下押し度合いは弱いので、左翼政権よりは持続性があるが、最終的にはやはり破綻路線なのです。
要するに近年（１９７５以降。特に１９９０代から激化）の日本の政治家は、目先の利権、利益だけ追求しすぎて、利益を先細りさせていく路線を取り続けている。
その度合いが強いのが民主党など左翼政権、弱いのが自民党など利権政党の政権という違いでしかない。
本来、国民益を持続的に増大させる合理的な方策は、バラマキ縮小＆減税で、潜在成長率を上げつつ、財政改善も進めることです。
バラマキ縮小でも成長増大＝所得増大のほうが国民益は膨らむのです、、、当然、官僚・政治家の利益もそのほうが持続的に膨らむ。
国民益が膨らむのだから、出生率は向上し、人口低下も止まる。
防衛力も整備でき、軍事バランスも保ちやすくなり、平和も維持できる。
そういう合理的な政策（減税、バラマキ縮小、そのための民営化！（下記））を取る政治家に、根気よく投票し続ければ、豊かで平和で安定した社会になっていく。
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ちなみに、劇的かつ経済に悪影響なくバラマキ縮小＆財政改善を進める方法は、公的部門（例えば水道事業など）の民間売却による民間移転。
これは、いわゆる民営化ではない。 公的部門で働く官僚・役人に、そこでの国民資産を全てタダあげして、巨大なエセ民間企業に化けさせる民営化ではない（この典型は国鉄民営化、電電公社の民営化（NTT）、そして郵政民営化）。
ある部門で働く官僚・役人・国家資産をセットで、かつ細切れにして民間にオークション方式で売却する方法である、、、つまりは、真の、国民損失無き、民営化。
細切れ売却なので民間資金で買いやすいうえ、多数の民間企業に化けるので競争原理が働き国民利便増大となりやすい。
民営化されるので、不正・非効率があれば見つかりやすく正されやすい。
、、、というか、正さないと持続的に利益を上げられない
（公営化では利益不要、税金任せなので非効率放置だし、不正があっても見つかりにくい。 民間不正が公営よりも多いように見えるのは、それが公営よりもずっと発覚しやすいから。 実際には、不正発覚しにくい公営の方が不正は持続化・肥大化しやすい。 当然そうなりますね（－－；、公営でも特別会計が一般会計よりも不正のかたまりなのはチェックがなく発覚しにくかったからだったし、、 ）
これにより、多大な資金が国庫に入るので国家負債は劇的に減る。
公的部門が縮小するので国家支出は持続的に縮小する。
つまり、財政は急速かつ持続的に改善される。
財政改善で減税（税率ダウン）も容易になる。
公的部門が減り、民間経済が拡大するので、経済成長率は上がり、国民所得は増え、減税とダブルで豊かになる。
