日本社会のほぼ全ての問題の根っこ。
それは一言でいえば、甘え・依存
（自立と依存を使い分ける安易な行動で、自己利益が持続的に高まるというのは錯覚である。 依存の比率が高まるほど、持続的な所得増大は損なわれる、、、詳細は以下のとおり）
で、そうした人間の依存心（≒不安感）に付け込んで政治権力を握り、やりたい放題やる、、それが社会主義・左翼のカルト思想。
政府が何でもやるべきとは、政府に何でも任せるべきと言うのと同じことであり、そういう洗脳に誤魔化された国民が、何でもやってくれる安全？・安心？な政権（＝左翼政権）を選ぶことになれば、左翼政権にはもの凄く資金・資産・権力が集中していくことになる、、、これは独裁国家と何ら変わらない。 左翼思想とは、国民を独裁に誘導するサギ思想である。
すべての独裁国家は、指導者は有能な善人であり、有能な善人であり続ける、という幻想（時代劇的幻想）から生まれるが、権力の集中化・持続化は、必ず権力者・権力集団の無能化・利権化につながる。
だから、左翼政権では腐敗と無能が支配することになり、左傾化したきた近年の日本もそうなってきている。
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労組運動とは社会主義思想の布教運動。
潰れない大マスコミや役所ほど、社員がクビになりにくいので、労組系勢力も強く、その広報紙・広報TV（当然、報道にも捻じ曲げやデタラメが増える）や推進機関になりがち。
日本では役所によるマスコミの規制保護が強く、政治家が官僚丸投げ・役所丸投げになっているので、上記の状況が強まり、そこから多くの問題が起きている。
、、、空想的平和主義による防衛の危機。
、、、政府依存の拡大＝政府の肥大化＝大きい政府化（社会主義化）＝行政（官僚）への権力集中＝三権分立の形骸化＝民主主義の形骸化。
、、、政府依存の拡大＝政府のバラマキ増大・役所規制増大＝政府経由の資金循環増大・経済的自由度の低下＝悪平等の拡大と固定化（より良い製品・サービス・労働により多くのお金が流れない）＝最適資金配分からのかい離拡大＝経済成長力の低下＝国民所得の伸び悩み・年金危機。
実は、労組は労働者の利益に反する
、、、、それは、所得と成果のかい離（＝悪平等＝全てのヒトが低レベル労働者化＝経済停滞化）、適所適材からのかい離を生む（解雇規制化＝新規雇用困難化＝転職困難化・失業長期化＝労働者の企業への固着化なので、需給変動や成長性変動に応じた業界間の人材移動が進みにくく、雇用のミスマッチも起きやすい）。
それらは、結果的に、労働者の固着化・囲い込みで無能経営者をサポートすることになり、労働・経営双方の無能化、業績低迷、雇用の縮小となっていくが、労組活動の活発化による労働者の固着化は労組費収入の安定的増大になるので労組幹部・左翼政党への資金集中は進むことになる。
つまり、労働運動は左翼カルト勢力の肥大化のためのものであり、労働者の利益を損なうものなのです。
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自主・自立・自学、、というのは当方の小学校時代（そこらの公立学校。一貫校ではない）の校則でしたが、当時は何のことやらさっぱり分かりませんでした。
しかし、大人になり、いろいろ経験し、考えるにつれ、これは全ての根幹を現した言葉だと分かってきた。
当時は、（公務員のくせに）すげー先生たちがいたもんだと思います。
しかし、そういう学校でも労組運動の嵐は吹き荒れていたのです。 今や学校はその嵐に教科書ごと飲み込まれてます、、、
で、学校でかような状況が続いてきたから、最近は左翼系の官僚が多い（榊原氏、古賀氏などもそっち系の思想が強い）
左翼思想は官僚支配に都合が良いのだから、国民の代表たる政治家が官僚依存、官僚野放しになれば、左翼と官僚の連携が進むのは自然の流れなんです
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労組運動が吹き荒れる中でも、一昔前までまともな先生たちがいたのは、明治以来の自由民権運動、大正デモクラシーの名残です。
明治以降、戦前は戦時中を除き民主主義が拡大し続けた。
だから、まともな先生たちが戦後も残った
（戦前の指導者は民主拡大を容認し、その拡大速度でだけ軋轢があった、、、戦前の民主拡大がつぶれたのは大恐慌以降、アホなマスコミ（朝日も！）が政治腐敗を過大報道し、軍人を清新と持ち上げ、昭和１０年以降、軍事独裁＝官僚独裁が急速に進んだため）
しかし、戦後、左翼カルトが自らを自由勢力（リベラル）・民主勢力とデマったために、民主主義の根幹＝自立心は捻じ曲げられ、依存心ばかりが肥大化した。
（民主主義は全ての国民が国を支え合う制度なので、自立心・自主性・愛国心こそが基盤なのに、デマ民主勢力を信じ込むヒトが増えたため、依存心が強いうえ反愛国的という変なヒトが増えた、、、これは国家を分解させ、左翼カルトが権力を握りやすい混沌状況を生み出すのに好都合である）
そういう勢力とのバラマキ合戦（福祉バラマキｖｓ土建バラマキ）で、本来、戦前の遺風を残す自由・民主勢力だった自民党も左翼政党みたいになってしまった。
最近は、もとに戻りつつあるが、それでもバラマキ（成長戦略名目！）は残存したままで、行政（官僚機構）への権力集中の流れは反転していない、、、それが現在の状況。
依存心からの脱却＝反バラマキ＝反増税こそ、官僚支配を打破する道であり、国民益を持続的に高める道です（バラマキを減らす一番の方策は役所への兵糧攻め、反増税、減税推進）。
皆が依存し合い、たかり合う中で経済成長し続けるなどあり得ないので、反バラマキ路線は経済成長＝国民所得増大への道でもある（国民自身が自立度・自主性を高めないと持続的所得増大はあり得ない）。
バラマキ政治継続では、依存し合う愚民のうえに左翼官僚・左翼政党（左傾化した自民党も含む）・左翼マスコミ・労組幹部が君臨する停滞社会、階級社会になっていくだけ。
（補足） 自立と言っても、それではいざというときに不安だ、、、、そう思うかもしれない。 しかり、いざというときのためには皆でお金を積み立て合えば良い。 これは自分の出したお金がもとになっているので、自立の範疇にある。 依存ではない。 そういう制度＝社会保険制度＝政府の医療保険・障害保険・失業保険・年金、、はすでに十分整備されている。
それなのに、いざと言うときでもないことにまでバラマキまくる（福祉バラマキ）、、、そこまでいくと、依存心の肥大化となり、たかり合いになっていく（助け合いのレベルを超える！）。
社会保障制度は、自分たちの稼ぎの範囲で行えるものにとどめ、さらに、不測のリスク（疾病リスク・長期不況リスク・長寿リスク）に対し最低生活を維持する程度に抑えるべきなのです。
