以下、イラク問題についての考察、、、、、
（１） イラクは今、シーア派とスンニ派の主導権争いの渦中にある。
宗教とは本質的に不合理なものだから（不合理性・盲信という点で全ての宗教は基本的にカルトである）、宗教紛争は、合理的な判断では収拾されない。 当事者同士が徹底的に殺し合うまで続き、いがみ合う。
それを外部からの介入で収拾するのは並大抵のことではないし、介入で却って「カルト勢力」に逆恨みされるようになるリスクも大きい。
宗教紛争に対する外部からの対応は、気が済むまで当事者同士にヤラせ合う、放置する、、それがベストである。
（２） シーア派とは親イラン派でもある。
民主主義で生まれた政権だからと言ってシーア派政権を応援するのは米国の利益になるかは微妙である。
米国が何もしなくても、シーア派政権はイランの応援を受けるようになるでしょう（スンニ派は多くのイスラム諸国から支援を受けるようになる）。
これはイランが高い介入コストで大きな介入リスクを買うことを意味する。
米国が介入せず、イランの介入を誘導するほうが、米国の国益に適うでしょう。
イランの介入がなければ、スンニ派（多くは親米、親先進国）の勝利確率が高まるので、これはこれで米国の利益に適う。
（３） イラクは元来が人工的モザイク国家（民族も宗教もバラバラ）で、それを原油収入の軍事力で強権的に束ねてるだけだったから、米国介入のコストはこの点からもかなり高くつくでしょう。
（４） イラクは、民主主義を自立的・持続的に保てるほどに、自立的な経済発展の段階にはないのだから、そこで米国が一時的に作った民主主義を維持するのは並大抵のことではない。
日本のように第二次大戦前から民主主義だった国で、民主主義を復活させたときとはわけが違う。
、、、、、、 以上の如く、宗教紛争、シーア派政権、モザイク国家、「泡沫的民主主義」国家、、、という４点から、米国および先進国のイラク介入の費用対効果はかなり低い（マイナス！！）。
ここに介入して、ウクライナ介入に及び腰ならアホだし、ここに介入してその分、アジアがおろそかになるのもアホです。
米国の利益にとっての重要度はこれらのほうが高く、特にアジアは米国以外関与主体がないうえ（ウクライナはEUの関与も期待できる）、交易・生産拠点としての経済利益の高さ・成長性もあるし、同胞（アングロ・サクソン）のオーストラリアもあるのだから、そちらにウェイトを置くほうが賢明（そうでなければ米国が第二次大戦やベトナム戦争で流した血は無駄になる。 ベトナム戦争は短期的には米国の敗北だったが、社会主義カルトの拡大をインドシナ東部までで抑え、事後、後退させる結果になったので、中長期的、実質的には米国の勝利である。 この成果もアジア放置ならば無に帰す）
（補足） 宗教紛争・モザイク・泡沫的民主主義（原油収入の幸運による自立的経済発展度の低さ）、、という点は実はイスラム圏全体に共通しています。 だから、イスラム圏のことは基本、イスラム圏に処理させれば良く、それが先進国世界にとばっちりを及ぼすか否かだけで、関与の可否を判断すれば良いのです。
関与外交を極力抑え、イスラム圏の自発に任せるほうが、イスラム圏からの無用の反発や、とばっちりを受けるリスク（先進国へのテロリスクなど）は最小化され、イスラム圏と良い関係を築ける効果は最大化される。
（補足） 民主主義の拡大は平和につながりますが、民主主義は、自立的経済発展段階に至ってなければ根付かないので、それを軍事介入で無理やり維持させるよりは、むしろ、介入せず、援助をせず、自立的経済発展を阻害しないほうが民主主義の育成・拡大には有効だし、先進国サイドとしては費用対効果が高い方策になる（援助をすれば経済的自立は却って阻害され、民主主義は育たない）。
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上記のように、イラクでの石油権益の維持は費用対効果で高くつく。
シェールガスに湧く米国がそこまでする必要はあるのか、、そこも疑問である。
米国が介入しようが、支配しようがしまいが、イラクは石油収入に頼らざるをえず、かつてのオイルショックのように石油生産を政治的に利用できる余地は大きくない（石油権益の大半を自国に取り戻した現在ではその必要性も低い）。 この点からも米国、および先進国のイラク介入のメリットはないのです。
紛争でイラクの原油生産が減退しようが、日本のインフレ目標政策で中国の通貨安政策・景気過熱・資源爆食の持続性が低くなった現在の世界経済、回復途上で需要水準が低い現在の世界経済では石油価格高騰リスクは低く、高騰しても持続性はないでしょう。
原油不足が生じても、未だ増産余力がある他の原油生産国の増産や、シェールガス等代替資源の増産で穴埋めされる可能性が高いのです。
つまり、石油権益、エネルギーコスト、、、いずれの点からも米国・先進国のイラク介入メリットは低い。
