表題は現在のアベノミクスのキャッチフレーズである。
「経済再生と財政再建の両立」
このフレーズを見ただけで、アベノミクスの失敗は予見できる。
このフレーズは、「経済再生には公的支出、公的関与の拡大が必要」と宣言してるようなものだからです。
もし、それが合理的ならば社会主義国や共産主義は物凄く高成長になってなければおかしい。
しかし、実際はそうでないし、そうでなかった。
公的関与拡大は市場原理を殺すから、付加価値増大が起きにくくなり、経済成長を低迷させるのです（下記、補足参照）。
アベノミクスは日本経済の成長力をゆっくり、しかし着実に削ぐ政策になるでしょう。
緩慢な景気回復はアベノミクスの成功を意味しない。
プラス成長し続けるのはどんな国であれ、当たり前のことだから。
景気回復局面で株価が上昇トレンドを続けるのも当たり前のことです。
経済成長率がどの程度になるか、、それこそが問題なんです。
成長率が実力通りになるか、それを削ぐようなものになるか、、そこが問題なのです。
さて、経済規模で日本の３倍の米国の成長率はおおむね２％である。
経済規模が大きいほど成長率は落ちるので、日本の現在の成長率は３～４％はないとおかしい。
日本の人口減少は未だ年率コンマ数％以下に過ぎないので、経済成長にほとんど影響せず、人口減だから日本の低成長は仕方ないという理屈は著しく不合理である。
ところが、安倍政権は「１０年で２％の実質成長率を目指す」、とうたってる。
これは日本経済の成長力を削ぎます、、と宣言してるようなものなのです。
国民は過去２０年の異常なデフレ政策、景気抑制政策にさらされ続けて（小泉政権時代だけ例外）、それが当たり前、そこが日本の実力と思い込まされている。
官僚の悪政でボコボコにされた後だけに、軽く叩かれてる状態でも事態は良くなった、と思い込んでしまう。 依然、ボコられてることに変わりないのに、それに気付かない。。
（補足） 市場原理とは「より良い製品・サービス・労働により高い価格・報酬がつく」という当たり前の原理。 付加価値増大で報酬が増える、という原理。 しかし、税金で運営される役所にはこれが働かない。 だから、そういう役所の経済関与が強まると、もしくは税金バラマキに依存する企業・業界が増えると、付加価値増大は起きにくくなり、経済成長は低迷していく。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党政権のキャッチフレーズは、「円高で内需主導経済に」であった。
これは、不景気にすれば日本経済は良くなる、と言ってるようなもの。
なぜかと言うと、円高とは通貨価値増大であり、通貨価値増大は通貨供給縮小でおき、通貨供給縮小とは金回り縮小・景気低落を意味するからです。
安倍政権のキャッチフレーズはおかしいが、民主党政権のキャッチフレーズはそれをはるかに超える気ちがい的なものだった。
日本をぶっ潰す、と宣言してるようなものだった。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党政権は気ちがいだったが、彼らの政策は、基本、朝日や毎日、NHKの主張をそのまま実現したようなもの。
だから、マスコミは民主党政権には優しかった。 安倍政権にははじめから批判ガンガンだったが、民主党政権には最初の半年は批判しないのがグローバルスタンダードだとのたまい何もしなかった。
民主党政策の破たんがひどくなってからマスコミの民主党批判は強まったが、本来批判されるべきはマスコミ自身だったのです。 民主党の政策はマスコミ主張そのままに近かったのですから、、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
民主党や最近の安倍政権に対する報道からくみ取るべき教訓は、「ニュース（報道のうち「事実」の部分）は信じても、マスコミの論説は鵜呑みにしてはいけない」、ということ。 論説が国民益に照らし理に適っているのかを自分の頭で考えるべきなのです。
マスコミが論説の中で事実の捻じ曲げ、ウソすら平気でやることは、自分の専門分野に関する彼らの論説を見れば誰でも分かることです。 彼らの商売は、視聴率アップや部数アップで成り立っており、そのためには正確さ、合理性よりも面白さ、センセーショナルが重要なので、自ずとそうなってしまう。
また、今のTVや新聞は役所の規制で保護された業界になっているので、官僚の利益に大きく逸脱する報道は出来ない。
