http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N73N3W6TTDSK01.html
税制は日銀のマターではない。
普通は聞かれてもノーコメントで通すべき話である（かなり安倍政権はなめられている）。
どういう経緯で上記記事の発言が出たかは定かでないし、発言がどういう抜かれ方で記事になってるかは定かでない。
しかし、この発言から、黒田総裁には歳出削減で財政健全化する意識が低いことが分かる。
また、減税（税率ダウン）とは「政府経由の資金循環を民間経由に変えること」であり、(財政再建から歳出削減併用でも)中短期景気には中立、中長期には成長率上昇効果を持つのだが、潜在成長率向上を訴える割に、減税にはあまり肯定的ではないようです。
歳出削減は減税とセットで資金循環の民間移転を促す措置であり、これもまた潜在成長率向上方向なのだが、潜在成長率向上を訴えるのに、歳出削減を強調せず、代替増税を強調するのは何故か？
沢山の発言を時系列に追っていくと、黒田総裁の真意がほの見えてしまいますよね。
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上記記事からは、インフレ目標２％達成時期が後ずれする確率が高いこともわかる。
２０１５前半でなく、それよりも一年ほど後ずれさせそうな気配。
させそうな、と書いたのは、日銀にはそれを防ぐ手立てもあるのに何もしてないから。
後ずれより前倒しのほうが、景気中立水準への早期復帰であり、デフレ後の経済には明らかにプラスなのに、なぜ後ずれのほうを選択するのでしょうか？？
身内の委員からも後ずれリスクが指摘されるなかで、前倒し方向の追加緩和を渋る理由はなにか？？
弱いインフレ目標政策がさらに弱められるリスクは高く、政権の掛け声とは裏腹に潜在成長率抑制方向の政策が取られ続ける可能性は高い。
