原油価格が上昇する原因は　需要の増加または供給の低下ですが現状はコロナ不況下にあるにも関わらず価格の上昇が続いています。その理由はただ一つ。原油市場への投機的な資金の流入しかありません。　原油市場を得意とするのはCTAですが一般的にグローバル・マクロ系ヘッジファンド（短期筋）のプログラムは「株式先物ショート☓債券ショート☓原油ロング☓為替操作」です。　今回の株価暴落もこうした定番のアルゴリズム取引によるもので下... ...続きを読む

早いもので今年の株式市場は今週で終わりを迎えますが最近の市場動向を振り返ってみるとNY市場は減税法案の成立で材料出尽くし感から買い疲れ状態。一方の東京市場は海外勢が12月第2週まで6週連続売り越し（現物+先物で1.4兆円）こちらもやや失速状態にあると言えそうです。　それでも海外勢は9月第2週から8週連続で現物先物合計で5.5兆円買い越しておりまだ大量に日本株を保有しています。その理由として日本株の割安感や先高観... ...続きを読む

21日のNY市場はダウとS＆P500が高値を更新しました。　ゴールドマンサックスのレポートによると来年度も低金利や法人税改革に伴う企業利益の増加などで米国を初め世界経済は潜在成長率を上回るペースで成長し株価も強気相場が継続するとしています。　しかし米国の税制改革案に関しては一部の共和党上院議員が中間選挙まで引っ張る構えを見せているそうで年内は勿論、年初に可決される可能性も低いのではないかと推察しています。　また... ...続きを読む

一昨日FBIのモラー特別検察官がトランプ陣営のメンバーに対して召喚状を送ったことを嫌気してドルが売られドル円相場は112円台前半で推移しています。　またトランプ政権念願の税制改革法案は下院を通過しましたが上院は民主党と一部の共和党議員が反対を表明しており年内の成立は困難だと考えられています。　＊上院で共和党議員3名以上が反対すれば否決される見通しで否決はほぼ決定的　こうした状況を受け、今週のダウとS＆P500は... ...続きを読む

日経平均の下値は21800円（今日の終値＝22028円）辺りと勝手に判断し多少フライングしても誤差の範囲だと腹を括って今日は8銘柄仕込みました。　因みに21800円の根拠は日経平均が16連騰を始める直前（9/29）のPER14.39倍を基準にしています。つまり9月29日時点のEPSは1414.61円でしたが昨日の時点では1515.23円に上昇しているため単純に1515.23円✖14.39倍＝21804円という計... ...続きを読む

米国の企業決算がほぼ一巡し、市場の関心事は法人税の減税時期に移った様です。　当初は年内に議会の承認を得られるものと予想されていましたが11/8にライアン米下院議長から減税の先送りを示唆する発言があり株価は反落。　今後も共和党内に於ける様々な駆け引きに利用される可能性がありトランプ政権の税制改革案が来年度に持ち越されることになれば米国株の上昇に待ったがかかる様な気がします。　ただ12月にFRBが追加利上げを行うこ... ...続きを読む

11月9日（木曜）の日経平均は高値23382円（前場）➡安値22522円（後場）という久しぶりのジェットコースター。ボラは何と858円という大荒れの展開でした。　原因は機関投資家によるSQを控えたオプション相場の空中戦ですが日経平均16連騰という異常事態後を考えると当然の乱高下だったかも知れません。　また9日～10日の下落要因を分析してみると昨日は「前日の後遺症・NY市場の大幅下落・円高・週末の利確」などが考え... ...続きを読む

みんかぶのプロフィールにも書いていますが私が本格的に株の世界に首を突っ込んだのは2005年です。当時相場は丁度上り調子で、どの銘柄を買っても儲かる時期でした。　ただ翌2006年1月にライブドアの粉飾決算が発覚し（ライブドア事件）これを境に新興銘柄に対する不信感が一気に広がりマザーズもジャスダックも奈落の底へ落ちて行くことになります。　しかし東一銘柄は2007年まで上昇を続け日経平均もTOPIXも同年2月に高値を... ...続きを読む

NY市場の株価上昇は一向に止まる気配がありません。それでもNYSEの騰落レシオ（25日）は120％を僅かに超えた水準なのでそれほど過熱している様には思えませんが「ストキャ＝97、RSI＝95」という数字を見ると少々危険な雰囲気を感じます。　一方、東京市場は日経平均が13連騰（歴代2位タイ）を記録し衆院選の与党勝利をほぼ織り込んだものと思われます。　ただ選挙結果は投票率に左右されますし、投票日の天候が心配されるだ... ...続きを読む

北朝鮮の動きは大人しくなっていますが防衛関連の小型株は相変わらず激しい値動きをしています。　こうなると北の動きに関係なくチキンレースというかマネーゲームの様相です。首を突っ込んでいる人はくれぐれもババを引かないようご注意下さい。　因みに日経平均のPERはこれでも14.95倍です。与党有利を確信した外国人が既に実需買いを入れているという情報もあり与党が圧勝すれば、少なくともPER16.0倍が当面のメドになる様な気... ...続きを読む

米国では９月のFOMC以降、年内追加利上げ観測が上昇したことを受けドル円相場は一時113円台に突入しました。その結果、市場からは年内115円～という声も聞かれる様になりましたが実際は予想に反して円高に振れています。　ただ短期筋によるCME円建て玉状況は下図の通り円ショートが増加していますし実需筋（輸出企業や個人など）が円を買う理由も見当たらないためむしろ対ドル円安になりそうですが実際は逆の結果になっています。　... ...続きを読む

相場の世界では「利確千両　損切り万両」と言われますが今はまさにこの格言を実行に移すタイミングではないかと思います。　理由は「イベントリスクは避けろ」という相場格言が示す様に近々大きなイベントを控えている時はポジションを落とすこと。つまり今は衆院選の結果が判明するまで出来るだけ損益を確定して置くのが賢明だということです。　因みに外国人投資家はイベント前の手仕舞いを徹底しておりイベント終了後に株価が下落した場合東京... ...続きを読む

トランプ政権が米国としては30年ぶりに大型の税制改革案を公表しました。改革案の骨子は以下の通りです。　〇連邦法人税率を35%から20%へ引き下げる（選挙公約は15％でした）　〇企業が海外で得た利益を国内に戻す際の課税（現行税率35%）を原則廃止し　そこから生まれた原資を「自社株買い・増配・国内投資・雇用拡大等」に回す　〇税制改革法案は下院10月、上院11月の通過をそれぞれ目標にし年内成立を目指す　今回の法案がす... ...続きを読む

衆院選直前は株価が上がるというアノマリーがあります。　実際、衆院解散から投票日までの日経平均騰落率を振り返ると過去15回のうち14勝1敗という結果になっており非常に高い勝率です。　しかし今回は小池新党が台風の目になることが予想されるため選挙が終わる（与党の勝利が確定する）まで外国人は様子見に徹すると思われ強力なアノマリーが崩れる可能性も充分考えられそうです。　また上値が重くなれば過熱気味の銘柄ほど利益確定売りに... ...続きを読む

今回の衆院選で与党の勝利は確実と判断し、短期筋はどうやら撤退した模様です。そのため年末にかけてドル円相場は112円～115円のレンジを中心に動くのではないかと予想しています。　無論北朝鮮問題が燻っている間、株価の乱高下はあるかも知れません。特に警戒を要するのは10月10日（朝鮮労働党創建記念日）です。（10月8日～10日説もある様ですが)　同記念日にミサイルを発射することは故金正日総書記の遺言であるうえに今年は... ...続きを読む

FRBが10月から保有資産の圧縮を開始することになりました。年内の圧縮幅は100億ドル/月だそうですが、来年から段階的に増額し2018年度の資産縮小規模は年額でmax6000億/ドルになる予定です。　また追加利上げに関しては年内1回、来年3回の利上げ見通しが維持されましたが市場はFF金利見通しの下方修正を予想していたためFOMC後の米国市場は金利が上昇し、対ドル円安が進む結果になりました。　こうした背景から、米... ...続きを読む

東京市場は目先のリスクが後退したことで久々の連騰となりました。内容的にも外国人の実需買いがみられ3月高値の信用期日を通過したことで需給も好転し相場に勢いが戻った様に感じます。　＜東京市場連騰の主な要因＞①北朝鮮リスクの後退　制裁決議案で「石油の禁輸」「金正恩氏の資産凍結」が取り下げられたため　北朝鮮が挑発行動に出る可能性が後退②安倍内閣の支持率が急回復（NNN世論調査　5月35.5％➡今回42.1％）③米連邦債... ...続きを読む

北朝鮮が過去最大規模の核実験を行うと同時に電磁パルス攻撃も可能との声明を出したことで東アジアの地政学的リスクは一段と高まる恐れがあります。　為替は早速有事の円高に振れていますが（現在109円台後半）主要企業の想定為替レート108.31円以上を維持出来るかどうかが9月相場のポイントだと思います。　しかし米国を初めとした関係各国が北に対して強硬な姿勢を示し北がさらに挑発的な行動を続ければ1ドル108円割れも視野に入... ...続きを読む

8月の東京市場は北朝鮮情勢や円高などで上値の重い展開が続いていますが月初からの騰落率を市場別にみると、東証二部とジャスダックは上昇しています。　＜8月の市場別騰落率＞（8/29現在）日経平均　　　－2.82％TOPIX　　　　－1.29％東証二部　　　＋5.63％ジャスダック　＋1.94％マザーズ　　　－5.30％　東証二部とジャスダック指数が上昇した主な理由は先物市場の影響を受け難いことや、指標面で割安な銘柄... ...続きを読む

最近の東京株式市場は2015年8月の暴落相場を思い出させますね。　当時の日経平均株価（終値）は8月10日の20808円がアベノミクス相場の最高値。そして翌日から暴落が始まり9月29日の終値16930円が大底でこの間の下落率は何と－18.64％に上りました。因みに暴落を仕掛けた主役はグローバルマクロ系ヘッジファンドでした。　＜日経平均株価水準の単純比較＞2017年8月21日終値　19393円PER13.73倍、ド... ...続きを読む