トランプ政権が米国としては30年ぶりに大型の税制改革案を公表しました。
改革案の骨子は以下の通りです。
〇連邦法人税率を35%から20%へ引き下げる（選挙公約は15％でした）
〇企業が海外で得た利益を国内に戻す際の課税（現行税率35%）を原則廃止し
そこから生まれた原資を「自社株買い・増配・国内投資・雇用拡大等」に回す
〇税制改革法案は下院10月、上院11月の通過をそれぞれ目標にし年内成立を目指す
今回の法案がすんなり承認されるかどうかは分かりませんが
漸くトランプ政権の公約が実施に向け始動したことで
市場はトランプ政権の閉塞感から解放され、S＆P500は高値を更新しています。
一方米税制改革案の公表を受けドル円相場は一時113.26円まで円安が進みました。
その後はやや円高に振れていますが、FRBの12月利上げ観測が高まったことや
税制改革に対する期待感から、年末に向けさらなる対ドル円安が期待出来そうです。
因みに東京市場では9月第2週に外国人が先物を1兆円以上買い埋めており
第3週の現物売り越し額も減少していることから
10月は買い越しに転じる可能性が高いと考えています。
但し衆院選の結果を見極めたいという心理が働くことも予想されるため
与党の安泰が決まれば本気で買って来るのではないでしょうか。
そうなれば日経平均は10月中に年初来高値を更新し
年内25000円、来春30000円というシナリオが現実味を帯びると思います。
