一昨日FBIのモラー特別検察官がトランプ陣営のメンバーに対して
召喚状を送ったことを嫌気してドルが売られ
ドル円相場は112円台前半で推移しています。
またトランプ政権念願の税制改革法案は下院を通過しましたが
上院は民主党と一部の共和党議員が反対を表明しており
年内の成立は困難だと考えられています。
＊上院で共和党議員3名以上が反対すれば否決される見通しで否決はほぼ決定的
こうした状況を受け、今週のダウとS＆P500は軟調に推移しています。
（今週の騰落率➡ダウ－0.27％、S＆P500－0.13％）
ただ何れの問題も予想されていたことなので
余程のこと（トランプ政権の危機や税制改革法案の廃案）がない限り
市場が動揺することはないと思いますが
決算が一巡した後だけにNY市場は材料不足による株価の失速が懸念されそうです。
一方で、米国の12月利上げはほぼ確実視されていることから
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKBN1DE35T.html
ドル円相場の112円台前半はややオーバーシュート気味ではないでしょうか。
＜11月第2週（11/6～10）の投資部門別売買動向＞
海外勢が現物と先物合計で9週ぶりに売り越した（現物は買い越し）反面
個人投資家の信用取引が2週連続の買い越しとなり
市場関係者によれば、個人投資家が漸く押し目買いに動いたのではないかとのこと。
＜4～9月期決算概況＞
日経新聞によると、11/15時点で金融業を除く4～9月期の経常利益は24.0%増。
さらに18年3月期の経常利益予想は11.6%増となる見通しで
第一四半期（8/15時点）の6.6%増から上方修正されました。
また11/17時点で日経平均のEPSは1534.02円（過去最高）、PERは14.06倍と
ファンダ的には欧米市場に比べまだ割安な水準です。
従って欧米の株価に急ブレーキが掛からない限り
PER16.0倍まで買われても何等不思議ではありません。
＊PER15.0倍＝23010円、15.5倍＝23777円、16.0倍＝24544円
（ご参考：日経平均のPER＆EPS推移過去データ）
http://www.stockgate.co.jp/?p=2460
因みにここへ来て個人の押し目買いが観測されたことは心強く
個人の投資意欲が拡大すれば
東京市場が海外勢の意のままに動かされる現状を改善出来るだけでなく
歪が大きくなりつつある日銀の負担を減らすことにも繋がると思います。
そのためにも、政府は個人資産1800兆円の2％以上を株式市場に向かわせるために
NISA枠の拡大など証券税制の見直しをを早急に検討すべきではないでしょうか。
