NISAとは?- NISA活用法

みんなの株式がオススメするNISA活用法!
  • NISA(ニーサ)とは?
  • NISA(ニーサ)の使い方〜長期投資のススメ〜勉強して投資を
  • ネット証券で口座開設しよう!各証券会社の特徴・メリットをご紹介!

NISAなら株式売却益や配当金が非課税に!

NISA口座は非課税。株式を売る時に通常20%かかる税金がゼロになります。

NISAとは?

NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度のことです。 一定の条件を満たせば上場株式や株式投信の売却益はもちろん、配当金や分配金にも全く税金がかからない制度です。

条件 日本に住んでいる満20歳以上の方
口座開設可能数 一人1口座(開設した場合、1年間はほかの金融機関に変更不可)
非課税対象 上場株式や株式投信の売却益や配当金、分配金
非課税期間 最長5年
非課税投資の限度額 毎年最大100万円(新規購入分)まで
NISA口座と一般口座の違い
NISA口座には10年間毎年100万円の投資上限額がある

NISAの仕組み

NISAは年間最大100万円の非課税投資が可能で、平成35年まで毎年非課税投資枠が発生します。非課税期間はそれぞれ投資を始めた年から5年間です。したがって、NISAを利用すれば、5年後には最大で500万円の非課税投資をすることができるのです。もちろん、途中売却も可能で、投資対象が値上がりして100万円を超えた場合でも、売却益は全て非課税になります。また、非課税期間が終了したら、年間100万円を上限に新たなNISA枠に移管してさらに5年間継続保有するか、課税口座(一般口座や特定口座)へ移行することもできます。

NISAの制度

NISA口座開設におすすめなネット証券

まずはNISA口座を開設しましょう。証券会社によって取り扱っている投資商品や提供しているサービスは異なります。NISA口座は1人1口座なので慎重に選びたいですね。あなたの投資目的に合わせて選びましょう。

証券会社
みんかぶ評価
おすすめポイント
SBI証券
17.5
SBI証券の評価
国内現物は4場全て、海外株も9カ国に取引可能なSBI証券。オールマイティなNISA口座として万人にオススメできます!取引ツールもPC良し、スマホ良し、とNISA口座も死角がありませんね~
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マネックス証券
14
マネックス証券の評価
マネックスNISAの特徴は何と言っても外国株。マネックス証券のNISA口座なら米国・中国の個別株(ETF含む)の買付手数料が無料になります!特にネット証券随一と言われる米国株取扱は圧巻。好調なアメリカ株への投資ならマネックス証券ですね♪
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楽天証券
14
楽天証券の評価
NISAで投資信託デビューならオススメしたいのが楽天証券。コツコツ型向きの1,000円積立やスクリーナーなど投信向きのサービスが充実している点は高評価です。「かんたん投資信託(初心者向け投信ページ)」もオススメです!
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松井証券
9.5
松井証券の評価
NISA口座の手数料無料キャンペーンは多々ありますが、松井証券のNISA口座は「手数料が恒久無料」。さすが業界のパイオニアはひと味違いますね。ニーサでIPO申込可能なのもGoodです!
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カブドットコム証券
9
カブドットコム証券の評価
カブコムのお宝銘柄検索力はNISA口座でも健在。投資枠が限定されているからこそスクリーニング機能が威力を発揮します。NISA口座開設で総合口座の手数料が最大5%安くなる「NISA割」も実施しており、1粒で2度美味しい口座ですよ!
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上記の情報はみんかぶネット証券会社比較 おすすめNISA口座比較の情報をもとに掲載しております。
NISA口座開設しよう
  • ※上記の内容は今後変更される可能性があります。
  • ※所得税には、復興特別所得税として2.1%を乗じた金額が追加的に課税されます。そのため、通常口座の税率は平成49年12月末までは20.315%となります。

【NISA(少額投資非課税制度)に関する留意事項】

1.口座開設に関する留意事項

  • NISA口座の開設は、一人1口座に限られるため、複数の金融機関に申込むことはできません。
  • NISA口座を開設後、最初の1年間は他の金融機関にNISA口座を変更・開設することはできません。

2.お取引に関する留意事項

  • NISA口座の損益については、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等との損益通算はできません。
  • 株式の配当金、ETF・REITの分配金は、証券会社で受取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
  • 現在、 NISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移すことはできません。
  • NISA口座で購入できる金額(非課税限度額)は年間100万円までです。銘柄の入れ替えやスイッチングも、買付金額分、非課税限度額が消化されます。
  • その年の非課税限度額の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。

【ご投資にあたっての留意点】

各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。

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