ジュニアNISA基礎知識と活用法まとめ

2016年4月より

ジュニアNISA(ニーサ)がスタート!

基礎知識と活用法まとめ
ジュニアNISA
子供版NISAで注目が集まるジュニアNISAについて
ジュニアNISAは、2016年から新しく始まる非課税投資制度です。
子供の将来に必要となる教育資金の運用や、祖父母から孫への資金援助を有利にするために生まれた制度です。既存のNISAでは未成年者の開設ができず、未成年口座では非課税になりませんでしたが、 ジュニアNISAを活用することにより有利な資産運用を行えることなります。

ジュニアNISA(ニーサ)の基本情報

POINT.1日本に住む0歳~19歳以下の方対象
POINT.3非課税期間は投資した年から5年間
POINT.2非課税投資枠の上限は毎年80万円
POINT.418歳まで払出しが制限

制度の概要

ジュニアNISAは、その名の通り未成年(0歳~19歳)が対象となっています。
年間の非課税枠は80万円までとなっており、投資で得た利益は大人NISAと同じく非課税となります。制度の期間はNISAと同じ2023年までとなっており、非課税投資期間も5年までと同じとなっています。しかし、大人版NISAと異なることは、払い出し期間と運用者の違いです。
ジュニアNISA口座は、原則名義人が18歳までになるまでの期間、災害等や経済的事情等のやむを得ない場合を除き制限されています。払い出し制限期間内に払い出すと、通常通り課税されます。 口座の管理・資産運用に関しては、口座名義者から見て二親等以内の方が代理で行ないます。本人が管理・運用をすることはできません。

制度の概要

カテゴリージュニアNISANISA
年齢0~19歳20歳以上
年間の投資上限金額80万円100万円
投資期間2023年まで(NISAと同様)2023年まで
非課税対象運用される株式、投資信託などの利益(NISAと同様)運用される株式、投資信託などの利益
非課税期間投資開始年から最長5年間(NISAと同様)投資開始年から最長5年間
運用管理親権者が代理運用し、18歳までの払い出しは原則不可払い出しに制約なし
金融機関変更不可毎年変更可

ジュニアNISAのイメージ図

ジュニアNISAイメージ
親等自分等の関係
0親等夫、妻
1親等父母、配偶者の父母、子供
2親等(自分の)兄弟、姉妹、兄弟姉妹の配偶者、祖父母、孫
(配偶者の)兄弟、姉妹、兄弟姉妹の配偶者、祖父母

0歳からのジュニアNISA運用例

運用例

ジュニアNISA(ニーサ)の口座開設の流れ

  • STEP1.
    口座の準備
    ジュニアNISAの口座を開く証券会社を選び、普通の証券口座を開設。
    ※口座開設には、親権者等の同意が必要。
  • STEP2.
    ジュニアNISA口座の申し込み
    【必要書類】

    (1)ジュニアNISA申込書

    (2)マイナンバー提供書(口座名義人本人)

    (3)マイナンバー提供に係る本人確認書類等(口座名義人本人)

    (4)本人確認書類(書類を提出する親権者様もしくは親権者代理人)

  • STEP3.
    税務署への申請・承認
    証券会社が税務署へ申請します。
    (税務署の確認に1~2週間)
  • STEP4.
    取引開始
    口座開設完了!2016年4月1日より取引開始へ

ジュニアNISA(ニーサ)におすすめの証券会社

最長2023年まで8年もの間利用するジュニアNISAの口座。NISAと異なり、一度決めてしまえば変更することができない為、慎重に選びたいところです。NISAと同じく銀行と証券会社での開設が可能ですが、銀行では投資信託しか取り扱いがなく株式への投資ができませんので証券会社がおすすめです。
証券会社では、大手証券会社とネット証券がありますが、意外にも投資信託の取り扱いではネット証券の方が2倍以上の取り扱い数を誇ります。そこで、みんかぶ編集部ではネット証券をさらに厳選してご紹介します。ジュニアNISAの口座選びにお役立てください。

ジュニアNISA口座を選ぶ際に押さえておきたいポイント!

1.豊富な投資商品 
証券会社により取扱っている金融商品は大きく異なります。日本株式、海外株式から投資信託まで幅広い取扱商品のある会社がオススメです。

2.投資情報の充実
ジュニアNISAの開設で初めて投資を始めるという人も多いでしょう。投資初心者が1から学べるようなセミナーや、NISAで人気のある投資信託の情報が豊富な証券会社が今後の投資がより有利になると思われます。

3.ジュニアNISAの口座開設キャンペーン
証券会社はジュニアNISA口座獲得のために、手数料無料や、抽選で現金が当たるキャンペーンなどを行っています。

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※本記事は2016年3月17日に調査・作成したものです。

【個人投資家の皆様からのアンケートについて】
多くの個人投資家の皆様からの声を反映させて頂きたいと考えております。もしよろしければコチラよりアンケートのご協力、何卒よろしくお願い致します。


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