2020年相場の見通し＆2019年振り返りと年間ランキング

  ２０１９年の東京株式市場は、米中通商問題などの外部要因に翻弄されながらも干支アノマリー「亥（い）固まる」の相場格言通り底堅さを発揮し、年後半には「子（ね）は繁栄」に向けて上昇基調を強める展開となりました。２０１９年の相場を一文字で表すなら「昇」といえるのではないでしょうか。

  ２０１９年の日経平均株価は大幅安でスタートしましたが、結果的には大発会の１月４日につけた１万９５６１円（終値ベース）が今年の安値となりました。
上昇に転じたきっかけは１月初旬に発表された米雇用統計が良好な結果となったことや、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利上げシナリオを見直す考えを示したことが投資家心理の改善につながったことです。
その後も米中通商協議の進展期待、中国の景気対策期待、３月末に予定されていた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が再延期され合意なき離脱が回避されたことなどを背景に、４月には２万２３００円台まで水準を切り上げました。
この間には欧米の経済指標の悪化による世界経済の減速が警戒される場面もありましたが、上半期の株価は総じて堅調だったといえます。

  下期は比較的落ち着いたなかで始まりましたが、８月に入ると調整色が強まる展開となりました。
これは米中双方が追加関税の引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増し、６月頃に始まった「逃亡犯条例」改正案を巡る香港の大規模デモが激化したことで投資家心理が悪化したためです。米国株の下落や為替市場で円高・ドル安が進んだことも影響するかたちで、日経平均株価は一時２万０１１０円まで軟化しました。

  しかし、振り返ってみればこの時期は絶好の仕込み場となり、９月以降の相場は上昇基調を強めました。
これは米国による中国製品への制裁関税の拡大が先送りされたことが好感されたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が７月３１日と９月１８日、１０月３０日の３回にわたって利下げに踏み切ったこと、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月１２日に政策金利の引き下げと量的緩和の再開を決めたことが追い風となりました。

１０月初旬に日米両政府が貿易協定に正式署名すると株価は上げ足を速め、海外投資家が買い姿勢を強めたことも相場の押し上げ要因となり、１１月には２万３５００円台に上昇。１２月は内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値から上方修正されたことに加え、米中両国が貿易交渉の第１段階の合意に達したこと、英国の下院総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数の議席を獲得したことなど好材料が重なり、株価は１年２カ月ぶりの水準となる２万４０００円台を回復しました。

  さて、２０２０年の相場はどうなるのでしょうか。政府は１９年１２月に事業規模が２６兆円という大型の経済対策を閣議決定しており、これにより国内景気の回復に弾みがつけば更なる株価上昇が期待できそうです。

  一方、最大の注目点となる１１月の米大統領選挙に向けては、与党・共和党と野党・民主党との激しい攻防が繰り広げられることが予想され、株価もその影響を受ける可能性があります。
これまでの経験則では大統領選の実施年は景気に配慮した政策運営などから株価も堅調に推移するケースが多くみられますが、トランプ米大統領が中国に対して強硬姿勢に転じるリスクなどもあり先行きには注意が必要です。

  そのほかにもイベントは多く、話題となりそうな投資テーマを押さえておくこともポイントです。
主なものでは、春に第５世代移動通信システム（５Ｇ）の商用サービスが本格的に始まり、初夏には小池百合子都知事の任期満了に伴う東京都知事選挙などが予定され、７月下旬にはいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。
また、２０年度内にはマイナンバーを活用したポイント還元事業が計画されており、関連銘柄が株式市場をにぎわせることになるでしょう。