２０２５年相場見通し＆２０２４年振り返りと年間ランキング

２０２４年の東京株式市場は 上下に値動きの激しい相場となりました。 年前半は歴史的な上昇局面が到来。１月から始まった 新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）とともに株高に関する話題がさまざまなメディアで取り上げられ、株式投資に対する一般の関心が大きく広がりました。一方、 年後半は一転して波乱の展開となりました。８月に歴史的な暴落局面に遭遇し、その後も 日米の政治を巡って不安定な地合いが続きました。

２４年前半の株式相場は元日に能登半島地震が発生し、年明け早々不安が広がりました。日経平均は大発会に一時大幅安で ３万３０００円割れまで下落しました。ただ、ここからムードは一変。春先にかけて バブル期の最高値（３万８９１５円）へと駆け上がっていきました。原動力となったのは 半導体関連株です。世界的なＡＩブームを背景に半導体需要の拡大期待が膨らみ、 東京エレクトロンをはじめとする関連銘柄に買いが流入。相場全体を大きく押し上げました。１月にスタートした 新ＮＩＳＡ経由の資金流入も追い風に、 日経平均は２月に約３４年ぶりにバブル高値を更新しました。

株高の勢いは衰えず、３月に入り 日経平均はあっさり４万円大台を突破しました。同月に開かれた日銀の金融政策決定会合では１０年以上にわたって続いた異次元緩和策が解除され、金融政策の正常化が進展。 歴史的な株高、金融政策の転換と日本株市場は大きな節目を迎えました。４月以降は年初からの上昇の反動で調整する場面もありましたが、 概ね３万８０００～３万９０００円前後で底堅く推移しました。このまま堅調な相場が続くかに思われましたが、この先市場では大きな波乱が巻き起こりました。

年後半は リスク選好ムードで始まりました。米 大統領選で共和党候補のトランプ氏が優勢との見方が台頭し、同氏が訴える経済政策に期待した「トランプ・トレード」が加速。日経平均は７月半ばにかけて一気に ４万２０００円台まで水準を切り上げました。しかし、ここから一転して急速に下落基調が強まりました。日銀の早期利上げに対する警戒感が広がったためです。実際に 日銀は同月後半の決定会合で利上げに踏み切りました。一方、時を同じくして米国では経済指標の悪化を受けて景気減速懸念が急浮上。 悪材料が重なり、株式市場は売りが売りを呼ぶパニック状態に陥りました。８月５日、 日経平均は前営業日比４４５１円安の３万１４５８円と大暴落し、史上最大の下げ幅を記録しました。その後市場は急速に持ち直しましたが、９月の自民党総裁選を巡って思惑的な売買が活発化し、再び乱高下する場面がありました。更に１０月の衆議院選挙、１１月の米大統領選と日米の政局を横にらみに神経質な展開が続きました。

さて、２５年の相場はどうなるのでしょうか。なんといっても マーケットの話題の中心はトランプ米新政権になるでしょう。減税策など経済にプラスとなる政策を掲げる一方、関税強化や対中規制といったマイナスな政策も訴えており、 政権発足後に各政策の具体的な中身がどうなるのか注視する必要があります。また、トランプ氏と言えばＳＮＳで頻繁に情報発信をすることで知られています。その内容によっては株式市場が突発的に大きく動く可能性もあり、注意が必要です。また、 日米の金融政策はもちろん、ウクライナ戦争や中東情勢など地政学リスクからも引き続き目が離せません。

政治面では、前述したようにトランプ新政権の動向が焦点となります。米大統領就任式は２５年１月２０日に行われます。日本では夏に東京都議会選挙と参議院選挙があります。 先の衆院選に続き、国内政局に更なる大きな変化をもたらすのか注目です。

このほか話題となりそうな投資テーマを押さえておくこともポイントとなります。まずは、２５年に開催される注目のビッグイベント「 大阪・関西万博」が見逃せません。ビットコイン価格の上昇で関心を集める「 仮想通貨（暗号資産）」も要チェックとなります。このほか、株式市場で不動の人気を誇る「 ＡＩ」と「 半導体」、地政学リスクの高まりで重要性が増す「 防衛」、引き続き賑わいを見せる「 インバウンド」を押さえておきましょう。