みんなの党は日本の中で一番、自由経済的政策を標榜している政党。　　なので、左傾化した官僚、マスコミには嫌われる政党である。　　　みんなの党以外の政党の経済政策は、全て左翼的（役所に資金・資産集中を促進）。　　その度合いが強い政党（自民以外）と弱めの政党（自民）の違いしかない。　　民主党も自由民主党も名前と政策のかい離が非常に著しい。　だから、これらの政党は官僚には好ましい。　　　（自由民主党には、「自由」と「... ...続きを読む

　安倍総理が外遊しまくってる間に、国内では円安批判（＝金融緩和批判）など増税推進勢力、財務官僚筋の不穏な動きが出ている。　　　総理が外遊ばかりで肝心の経済政策を精査出来ないので、財務官僚と取り巻き（学者・マスコミの多く）のやりたい放題になりつつある。　　　外交は外務大臣に任せて、総理は内政に専念したほうが良いのではなかろうか？　　　総理が外交をエンジョイ出来ても、経済・景気が迷走では、選挙も政権基盤も危うくなる... ...続きを読む

以下、米国のイスラム国空爆に関する議論より、、、、　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　政治の世界には正義はなく、利害があるだけだと思います。　　政治は国民のためにやるもので、国民は正義でメシを食っていけるわけではないからです。　　　正義云々は錦の御旗（建前）に過ぎないので、それで政治を論じても終局的にはピント外れの空理空論になるでしょう（日本の学者諸兄、マスコミ諸兄が良くやりが... ...続きを読む

　中国の国内経済は減速してるが、輸出は高水準で好調である。　　　中国の国内需要で先進国企業は大きな「利益」を上げているわけではない。　　大体、利益が大きくなる前に、中国企業からコピーされたり競合サービスが出て来て、追い出されるのが関の山である（最終的には世界市場からも追い出され中国企業に買収されるかも、、ハイアールに買われたハイアールのかつての師匠・三洋電機のように）。　　　中国経済よりも先進国企業にとってより... ...続きを読む

　円安のデメリットとして輸入資源価格高騰を取り上げる向きが増えてきた。　　　しかし、国内景気に対するデメリットはそれしかない。　　そのデメリットすら、資源価格低落の前ではほとんどない（ここ数か月は下げ顕著）。　　　それなのになぜ円安デメリットをわめく向きが多いのでしょうか？　　　　おそらくそれは日本の金融緩和へのけん制球。　　こういうことをするのは、ポジションを間違った投機筋、左翼系マスコミ（中韓応援団）、増税... ...続きを読む

　中国・韓国型経済発展モデルは、異常な通貨安政策と生産性の「急速な」向上（ｂｙ技術タダ取り）の二つが特徴。　　　普通、異常な通貨安政策はバブルとデフレを連発させ、潜在成長率の伸びを抑える。　　しかし、他国から技術・ノウハウをタダ取りし、生産性を急速に高められれば、バブルにはなりにくい。　高度成長の持続化、長期化が可能になる。　　　加えて、中国・韓国には隣りに日本という巨大市場があった（世界のGDPの２０％もあっ... ...続きを読む

　9/18、読売朝刊１５面の論点スペシャルは「日本の研究者にいま何が」というタイトルで３人の研究者の論説が掲載されている。　　　この論説を読んで面白かったのは、研究予算が増えているのに人手不足だ、と言ってる研究者がいる反面、研究予算不足なのに人余り（博士過剰）で弱肉強食状態、と主張する研究者もいる、、ということ。　　　研究予算総額が増えているにも関わらず、資金配分、人員配置がいびつになっており、最適配分からかい... ...続きを読む

　労働組合が労働者搾取組織たる理由、、、それは、労組活動で雇用・賃金は悪化していくのに、労組費を取られるから。　　　　 労組活動で雇用・賃金が増えないのは、好況期の賃金上昇享受、不況期の賃金低下抑制を繰り返すことで、賃金が過剰化し、企業が衰退していくため。　　だから、労組活動を活発化させるほど、中長期トータルでの賃金はむしろ下がり、雇用も悪化する。　　実際、米国では労組活動活発な鉄鋼産業、自動車産業は右肩下がり... ...続きを読む

　朝日新聞は慰安婦報道、福島第一吉田証言報道でデマ報道を行ったうえ、それは海外に拡散させた。　慰安婦報道に至っては何十年も執拗なキャンペーン報道を行った。　　　だから、朝日はこれらの事件について、国内向けの一時的謝罪で済ますのでなく、海外に向け、繰り返しデマ報道の是正を行う義務がある。　日本に対する誤解が解けるまで、全社を挙げて、海外に向け自らのデマ報道の修正を伝え続ける義務がある。　　　それなくば、今回の謝罪... ...続きを読む

高市総務相ら、ネオナチと写真撮影　英紙など報道　http://www.asahi.com/articles/ASG9B6CYGG9BUTIL03H.html　　　　近頃、日本をナチスと結びつけるような不可解な事件が多い。　　「アンネの日記」を破りまくった事件、ヘイトスピーチなど変なことが増えている。　　しかも、安倍政権になってから急に起きるようになった。　　　安倍政権になって右傾化が進んだから？　　もし、そうな... ...続きを読む

　女性登用の数値目標や女性登用に対する補助金政策は誤り。　　　女性登用は何のためにするか？　　それは十分活用されてない女性の労働力を生かし、経済成長を高め、国民益を増大させるためである。　　　　しかし、数値目標では、能力不足の女性でも無理やり幹部登用することになるので、経済成長には却ってマイナスになりうる。　　　また、登用に公的補助を出した場合、補助金狙いのインチキ登用が増える可能性もある。　市場原理が働かない... ...続きを読む

　追加緩和手段に限界ない、現時点で議論不要＝黒田日銀総裁　http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPKBN0H61R520140911　　　上記記事で黒田総裁は相変わらず増税推進論を展開してる。　　増税しないと、財政不安による国債価格の下落を金融政策でコントロール困難とのこと。　　これは、国債保有が国内金融機関に偏る中で非常に不可解な認識。　　なぜなら、国内金融機関は、... ...続きを読む

８／７・８金融政策決定会合議事要旨より　・　２％の「物価安定の目標」の実現を目指す。　・　「物価安定の目標」は消費者物価の総合指数で定義　・　物価予測は生鮮食品除く消費者物価指数で行う。　・　物価情勢の判断には様々な物価指標の点検が重要。　その背後にある経済の動きも併せて評価。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　上記で２番目のコメントはよく分からない。　総合指数２％でインフレ目... ...続きを読む

　読売は最近、慰安婦報道で朝日を追求したりで、ニュースの正確さには気をつかうようになっている。　その読売でも、文化欄はちょっと毛色が違うのかも知れません。  　　本日、文化欄の論者、大谷正氏は南京大虐殺ならぬ旅順虐殺を執拗に取り上げ続けてるヒト。　　　大谷氏の主張する旅順虐殺がどこまで事実かは不明ですが、比較的、歴史オタクの自分ですら知らない新発見が、事件？後、１００年近く経ってから成されるのは驚きです。　　こ... ...続きを読む

　円安による燃料値上がりは問題でない。　　　円安ならば輸出価格も高くなるので、燃料が上がっても問題ないのです。　　円安ならば輸入品の価格も上がるので、燃料価格が上がっても国内製品は負けないのです。　　つまり、内需・外需とも円安による悪影響はない。　　　というか、原材料価格より製品価格の上がり方のほうが大きいので、実際は、円安になったほうが、燃料・原材料価格が上がっても、内需・外需とも儲かる。　景気は上がる。　　... ...続きを読む

　自民政権の盤石化に必要なもの、、、それは増税じゃないでしょう。　　　増税を喜ぶ国民はいない。　　増税は、官僚には好ましいが、選挙では確実に不利になる。　　増税で選挙に負けても官僚は困らないが、政治家は失職する。　　官僚は、勝った政党に乗り換えればいいだけだが、政治家はそうはいかない。　　　選挙で勝つには増税しないこと。　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　でも、増税停止... ...続きを読む

　財政不安を言いつつ、財政支出の増大は批判せず、増税の必要性だけ強調するTV・新聞。　　社会保障の伸びより他の予算の伸びが大きいのに、そこは言わないTV・新聞。　　そして、なぜか金融緩和は控えめで景気回復を緩慢にしている日銀総裁（財務官僚OB）。　財政不安を言うならば、金融緩和を大きめにして景気回復を力強くすべきなのに、それをせず、増税ばかり強調する不可解な日銀総裁。　　基本的に、TV・新聞も、日銀も、政治家も... ...続きを読む

　今朝の日経モーサテより。　　　小泉時代と現在のユーロ圏の例を持ち出して金融緩和よりも財政出動を、、との論説。　　　モーサテ解説者によれば、小泉時代は金融緩和ガンガンでもダメで、財政出動で補てんしたから景気浮揚したらしい。　　実際は、小泉時代は９０年代より財政出動を絞り、金融緩和は諸外国比で強くなく、それも途中で弱められた。　だから弱い景気回復になった。　　データの時間軸を広げ、世界全体と比較すれば、一目瞭然な... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NB79NH6KLVRC01.html　黒田日銀、必要なら追加緩和辞さず－消費増税の実施を要望 　 　　　このニュースで（というか、このニュース以外にも同じようなニュースはズバズバあったわけですが）黒田総裁が如何に日銀総裁に不適切かが良く分かる。　　普通の国ならば、即刻、解任の動きが出るだろう。　金融政策の基本を外しているう... ...続きを読む

　中国の対日政策は日本を国内混乱のスケープゴートにするものから、積極的に日本をコントロールし、支配し、侵略しようとするものに変わってきた。　　　それは反日宣伝が国内向けだけでなく、海外向けにもなってきたことから明らか。　　スケープゴート、体制批判そらしでの反日ならば、国内向け反日宣伝だけで済むはずなのだが、近年はそうなっていないのです。　　　単なるスケープゴートで一時的な反日と勘違いしないほうが良いし、親日的言... ...続きを読む