★労働組合は労働者搾取組織（思い込みを排し事実を見ると、、）

[jojuさん]

　労働組合が労働者搾取組織たる理由、、、それは、労組活動で雇用・賃金は悪化していくのに、労組費を取られるから。
　
　 労組活動で雇用・賃金が増えないのは、好況期の賃金上昇享受、不況期の賃金低下抑制を繰り返すことで、賃金が過剰化し、企業が衰退していくため。
　だから、労組活動を活発化させるほど、中長期トータルでの賃金はむしろ下がり、雇用も悪化する。
　実際、米国では労組活動活発な鉄鋼産業、自動車産業は右肩下がりで、労組活動ほぼ皆無のITやバイオ産業は右肩上がり。

　その一方、労働者が支払う労組費は、労組幹部の生活費になり、巡り巡って（協賛企業や協賛団体を通じて）左翼政党にも流れる。
　つまり、労働者は、自らのクビを絞める行為に金を払い、その金で労組幹部、左翼政治家は裕福な生活を送れるというわけです。
　労組活動で賃金・雇用拡大という幻想を信じて、お金をむしられてるわけで、この図式は新興宗教と何ら変わらない。

　そのうえ、労働者は、労組活動を通じて左翼思想に洗脳され、左翼政党の票田にもされる。
　結局、お金も選挙権も捧げて、むしられ続け、貧民化していくことになるが、それは全て企業の搾取や他政党の悪政のせいと思いこまされ、さらに自爆方向に誘導され続けることになる（米国鉄鋼産業の労働者なんてこの典型だったと思う）。

　企業が倒産すれば、労組活動で無能化した労働者の再就職は困難だが、労組幹部は左翼ネットワークで他企業の労組への転職が容易である。
　労組活動家があちこちの企業に労組を組織したがるのは、労組費の稼ぎ増大、左翼信者の増大、労組幹部の転職先の増大のためであり、労働者のためではない。
　

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　自由経済下では企業は絶えず競争にさらされるので勝ち組企業の固定化がないうえ、転職の自由もあるので、企業の労働者搾取は恒常化しない。　不況期は企業有利、好況期は労働者有利となって、好不況均しでは賃金と成果は一致する。　不況期には過剰解雇が起きるが、好況期は過剰雇用になるので、好不況均しでは適正雇用になる。

　労組や左翼が言うように自由経済ケシカランで非自由経済化を進めると、この逆になり、企業の固定化、労組の固定化、労組費の安定化が起き、労組幹部、左翼政党に好都合になる反面、転職は困難化し、労働者搾取が起きやすくなる。

　そこを誤魔化すために、左翼・労組は自由経済に反対する。 自由経済化で企業強大化・寡占化・固定化で労働者搾取、というデマを流す。

　自由経済では永遠の勝ち組などありえず（永遠の負け組もなく）、一方的に強大化し続ける企業はなく、企業同士の労働者取り合いが繰り返し起きるので、好不況均しでは賃金と成果は一致し、搾取は起きないのに、そういう実態を一切無視する。
　不況期の労働者不利の状況だけ言い募り、好況期の労働者有利な状況は言わない。
　それは結局、上記のように企業衰退を招き、労働者自身のクビを絞めることになる。


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　労組幹部や左翼の自由経済批判は、非自由経済のほうが企業の労働者搾取が起きやすく、そのほうが左翼信者拡大、労組費増大等々、自分たちに都合が良いから。　

　結局、非自由経済化で労働者は企業・労組幹部双方から搾取されることになる（自由経済では企業の搾取なく、労組の必要性はなくなり、労働者は企業・労組の搾取から解放される）。



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　以上より明確に分かることは、投資家にとって、労組がある企業は基本、売りであり、労組活動が活発化した企業はストロングセルであり、同様に左傾化した国家も売りということ。

　左傾化＝付加価値産生能力の低下＝成長性の低下＝ショートポジションのシャープレシオ増大。