前の日記の続き、、、　　　たとえ、自分が何十億の財を成したとしても、それを子供に残せば、遺産は孫の代までに食いつぶされてしまうだろう。　　　遺産を残すことで子や孫をダメ人間にし、かえって一族破滅となる可能性は低くない。　　自分の生涯の努力の結晶たる資産が、一族破滅方向に作用するわけで、これはかなりバカらしい。　　　子供に資産を残さねばこんなことは起きない。　　遺産がなければ、子は子で努力し、財を成すからである... ...続きを読む

　年収一千万円を超えたら、車かブランドか宝石か豪邸に手を出さないと、大抵使い切れない。　　　車は事故が怖いし、高級ブランドは費用対効果めちゃくちゃ悪いし、宝石は単なる石ころだし、豪邸買っても使うのは１，２部屋だし隣人におかしいヒトが来ても逃げられないし、、、等々考えると、やっぱり投資に使うのが一番建設的と「妄想」する今日この頃。　　　高級ブランド、宝石を身に着けても、実用的には却ってマイナスなうえ、ヒトに嫌われ... ...続きを読む

以下、中小企業に関する議論より転載、、、、　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　日本では中小企業はいじめられてるのでなく、むしろ、過保護にされてるんですよ。　稼げない＝付加価値を生めない＝社会貢献出来ない中小企業に、税金投入しまくって延命させてるのです（政治絡み、利権絡み）。　　　成すべきは延命措置でなく、倒産後のスムーズな転職支援なんです。　　稼げる企業＝付加価値を生む企業＝社会貢献出来... ...続きを読む

　円安＝通貨価値低下＝通貨以外のものやサービスの価値増大（国内の物価・賃金・資産価値の上昇）＝設備投資・消費の増大＝金回りの増大＝景気回復＝税収増大、、です。　　それぞれタイムラグはありますが、上記は必然的に起きる。　　だから、円安化で景気や国家財政が悪くなることはない。　　　　円安で輸入資源価格上昇で貿易赤字で景気悪化だ、という考えも間違えです。　　景気とは金回りの度合いであり、貿易収支とは関係ないからです。... ...続きを読む

　財政出動は金融緩和の効果を削ぐし、資源配分を歪めますから、事後、景気低迷方向、潜在成長率抑制方向に作用します。　　財政出動には、一時的、泡沫的な景気浮揚効果がある反面、中長期的、持続的な景気抑制効果がある。　　　だから、失業率１０％とか失業率が大きいときに失業者救済で緊急避難的に用いる場合を除き、財政出動をやる意味はない。　　緊急時以外の財政出動はむしろ、経済にマイナスで、税収低迷、財政悪化を拡大させるだけ。... ...続きを読む

　PKOとは、「政府」が「年金などの運用資金」（政府保有資金）を使って株を買い、株価を上げることで景気を刺激しようとする政策。　　　これに対し、QE（量的緩和政策）では「日銀」が「通貨を発行」して株などを買う。　　　PKOとQEは一見、似ているが、通貨供給量の増減という点で、非常に大きな違いがある。　　PKOでは通貨量はは増えないが、QEでは通貨量が増えるのです。　　　PKOは政府が手持ち資金で株を買うだけなの... ...続きを読む

　日銀の金融緩和は国債購入に偏りすぎてないだろうか？　　日銀の国債購入期待、国債価格高止まり（名目金利底ばい）の期待があるので、銀行資金も国債にへばりついたままである。　　銀行により緩和政策がふん詰まりを起こしてる構図。　　　日銀＞金融機関＞市中、、の間接的な流動性波及経路のほかに、日銀＞市中、、の直接的波及経路をもっと活用していくべきではないか？　　ETF、REITの購入ウェイトを増やして、実質金利低下予想を... ...続きを読む

　表題ニュースは今朝の日経モーンングサテライトより。　　　景気対策でバラマキ、増税でバラマキ、そして、バラマキで借金が増えたらまた増税、、、際限なくバラマキと税金が増えていく。　　　役所の支出（バラマキ）と収入（税金）ばかりが際限なく増え、民間内の資金循環は減る。　　役所主導経済になるので、経済成長は低下していく。　国民の収入は伸び悩む。　　経済成長低下で税収減、財政悪化、再増税となる。　国民の収入はさらに減る... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NABWLR6K50XU01.html　　　インフレ率を２％程度に上げたときが景気中立水準。適正為替レート、、で、そのときの成長率が概ね潜在成長率。　　　ところが、昨今、財務・日銀官僚（とそのOBの学者、エコノミスト）が主導する議論では、この真逆をやってる。　　　１９９０年代以降デフレ政策時代の金融緩和不足で強引に抑え込んだ成長率を潜在成長... ...続きを読む

　ロシアは強権国家の常として、内部結束は強くない。　　だから、手ごわい相手と戦うと、大抵、自壊する。　戦争が長引いてくると、ロシア伝統の内ゲバが起きる。　日露戦争然り、第一次大戦然り。　 　ロシア人同士、互いに信頼関係が希薄だから、勝ち戦はともかく、均衡、こう着してくると逃亡兵続出となるのです。　　装備・数とも圧倒的有利だった、ソ連時代のノモンハン事件でも、日本軍の戦い方がしぶとかったため、逃亡兵が出た。　ため... ...続きを読む

□─────────────────────────────────□　　　不適切な表現がございましたので、当該箇所を伏字に編集致しました。　　　　　　　　　　　　≪ みんかぶ運営事務局 ≫　　　　　　　　　　　　□─────────────────────────────────□　書きかけ、、、　　　朝日新聞の慰安婦報道謝罪記事　　　ねつ造とは認めていない　　　取材不足に過ぎず当時としては仕方がなかった、と... ...続きを読む

　アラブ世界は原油で労せずして豊かになった。　　　市場原理（公正原理）が働き、社会的モラルが高まりつつ自立的に経済発展したわけではない。　　階級、格差、カルト的宗教信仰が残存したまま、豊かになり、人口爆発していった。　　　当然、内部は矛盾だらけで、そのため宗教カルトが求心力を持ちやすい環境にある。　　宗教紛争、階級闘争が起きやすく、富裕層のうち、不満分子がそういうところに経済援助をして、紛争拡大にもなりやすい。... ...続きを読む

　ウクライナ問題についてはクリミア問題勃発時から過去日記にいくつか書いてます。　　事態はそのとおり進んでるので、民間機撃墜事件後の行く末もその線で推測できるでしょう、たぶん。　　すなわち、、、　　欧米ｖｓロシアの経済制裁合戦は続き、ウクライナでの紛争もジクジクと続くが、欧米ｖｓロシアの本格的戦闘にはならない。　　欧米軍が派遣されウクライナ周辺での軍事バランスが取れたときが、ウクライナ問題終息の端緒である。　　　... ...続きを読む

理研・笹井氏自殺　遺書は秘書の机に１通、現場に３通　「心身共に疲れていた」　理研が会見http://sankei.jp.msn.com/science/news/140805/scn14080514250011-n1.htm　　　この事件？は、論文の本質と関係ないネット情報からマスコミが大喚きしまくったおバカなもの。　それに理研の内ゲバやら学閥的なものが絡んで（というかこれらがネット情報の火元くさい）、論文取り... ...続きを読む

以下、医療制度に関する議論より備忘録として転載、、、　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　　医師数の政治的な絞り込みってのは、この業界に一種のバブルを起こしてるようなものなんです。　　　バブルのときって、もの凄く稼げるけど、死ぬほど繁忙になるんですよね。　　　医者は稼げないけど繁忙だって言うならば（勤務医？）、その裏返しとして大して忙しくないのに稼げる医者（開業医？）もいるってこ... ...続きを読む

  労働組合の組織率は２０％を切ってるが、公務関係で見ると４０％を超えている。　　　身分保障がある公務員で労組組織率が高い、というのはなぜでしょうか？　　　それは何をやっても潰れないからです、たぶん（民間企業だったらJALのように傾く）。　　　こういう組織では労組に入ってない方が差別されることになる。　　　反労組的と思われたら袋叩きになったりする。　　で、ますます組織率が高位維持される。　　　役所、公的機関、大... ...続きを読む

　先般のSTAP細胞事件（？）では、実験ノートの不備から、論文ねつ造批判が起きた。　　　しかし、これはかなりおかしい。　　　なぜなら、実験ノートが沢山あっても、整っていても、そこでのデータを一見矛盾なく作ることは十分可能だから。　　　実験ノートが沢山あろうが、整っていようが、それはデータの信頼性を保証しない。　　　データの信頼性を保証するのは、実験ノートの有無でなく、論文の再現性があるか否か、誰でも再現できるよ... ...続きを読む

　日銀はETF、REITをもっと購入すべきと思う。　　　景気中立水準までのETF購入、REIT購入はローリスクハイリターンなので、購入の安全性は高い。　　ETF購入で企業の資金調達コストはダイレクトに下がり、設備投資意欲は上がり、投資家層から漸次消費も増えていく。　　景気低迷局面で、バブリー価格でかつ市中通貨増大に間接的な効果を持たない国債購入を進めるよりは、ETF等の購入ウェイトを極力増やすほうが、市中通貨増... ...続きを読む

中曽日銀副総裁：2006年と同じ出口戦略が使えるわけではない 　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N95HNO6S973101.html　　　中国が通貨安固定政策を続けているうえ、巨大経済になった今では、先進国は出口戦略にそうそう動けないと思う。　　先進国は、中国の通貨安固定政策が崩壊するまで、中国バブルが大崩壊するまで出口を焦るべきではないでしょう。　　特に隣国・日本はも... ...続きを読む

　黒田総裁に面従腹背も、日銀政策委に残る白川氏への共感　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8J5L76JTSEG01.html　　石田委員：コア消費者物価のみで判断は不適当－２％物価目標 　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9GBGE6S972K01.html　　日本銀行の独立性と透明性　https://www.boj.or.jp/... ...続きを読む