・　賃金も内部留保も景気、潜在成長率次第。　日銀が景気抑制の金融政策を長期間取り続け、　　潜在成長率を低下させてきたため、賃金は上がりにくく、内部留保は下がりにくくなってる。　　・　日銀の金融緩和（＝紙幣増刷＝円安化＆物価上昇）が賃上げ、雇用増、正規雇用促進には重要。　　・　それと真逆に物価上昇批判、円安批判をしつつ、企業にベースアップを要求するマスコミ論説　　は異常である。　　　　（増税での物価上昇、景気低迷... ...続きを読む

http://toyokeizai.net/articles/-/55851　　　韓国では財閥が非常に強い。　　必然的に労組、左翼運動が強くなる。　　　中国同様、矛盾に満ちた社会なのでスケープゴート（日本）も必要　　韓国の中国連携もしくはカラス外交は止められない。　　　米国には、韓国の対中接近を日韓摩擦のせい、安倍政権のせいと見る誤解が増えている　　　http://www.sankei.com/world/ne... ...続きを読む

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NGM4LU6JIJUO01.html　　http://blogos.com/article/39117/　http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/192884.html　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-226660-storytopic-11.html　　、、、... ...続きを読む

原油安でロシア経済失速　　欧州銀への過度な不安は無用http://jp.wsj.com/articles/SB10063842500352674697504580324102457903106　ロシアルーブル安　進出西側企業業績に打撃http://jp.wsj.com/articles/SB11133530172994754599304580339730444980308?mod=trending_now_4　... ...続きを読む

・　成長戦略は景気中立（インフレ率２％）に達してから行わないと労多くして益なし。　政権支持率低下になるだけで成果無しとなる。　　・　成長戦略の前に十分な金融緩和での景気中立化が必要。　　・　成長戦略名目でのバラマキは潜在成長率を悪化させる（国民所得、税収の低迷へ）。　支出増大、税収低迷で財政悪化につながり、事後の増税規模を大きくする。　自民党の政権喪失、下野につながる。　　・　バラマキ成長戦略の早期実行は、官僚... ...続きを読む

　共産躍進、民主やや回復、自民ほぼ変わらず　　　民主党はビジュアル重視で若くて口先が達者（中身は全くないけど）な候補者をそろえるので、あれだけ失政があっても結構しぶとい。　　　　選挙ってほどほど若くてビジュアルが良ければ耳障りの良いフレーズを言ってるだけで結構受かるのかも知れない。　　有権者の多くは政策の詳細など分からないし、知ろうともしないうえ、日本人ゆえ身近でない過去の失政は忘れてくれる。　　　自民も、政策... ...続きを読む

　米国の非農業労働者数に占める鉱業部門の比率は0.6％（2013）　　シェールオイル生産コスト＄５０、中東の原油生産コスト＄１０~＄２０なので、サウジのシェール潰しがホントだとしても、原油価格の底値は＄４０程度か。　　　だとすると、米国鉱業部門の賃金が比較的高いことを考慮しても、原油価格低下の米国経済へのメリットが、原油価格低下による米国石油産業（特にシェールオイル系）への打撃によるデメリットを上回る可能性のほ... ...続きを読む

　表題はフランスの経済学者（？）、Pikettyの著書名。　　以前も突っ込んだ書籍ですが再度つっこみ。　　　この本の肝は、資本収益率＞賃金上昇率、となっている事実を資本家（投資家）による労働者の搾取と断じてるとこ。　　　資本収益率とは投資家が投資で得る平均リターンであり、これが労働者が得る賃金の上昇率を常に上回るから格差は拡大していくとのこと。　　　だから、平和な時代が続くほど格差は拡大し、どこかで革命（笑）が... ...続きを読む

　表題は慶応大、池田和人教授の主張とのこと（１２／８読売朝刊８面）　　氏はこの立場からか、１０月末の日銀の追加緩和にも批判的。　　一見もっともらしいですね　　以下、この方のインタビュー記事より主張を抜粋、、、　　・　現在の物価上昇は、円安によって輸入原材料価格が上がっているせい　・　賃金上昇を伴わないので消費は増えず、この物価上昇は長続きしない　　・　量的緩和にデフレ脱却効果はない。　・　ゼロ金利継続で経済成長... ...続きを読む

　左翼思想では、特権階級による搾取を、金持ちは全て搾取者とすり替え　　公正な努力で金持ちになったヒト（これが多数派）も叩く。　　普通の金持ちは重労働・才覚・ハイリスクの結果、金持ちになっている。　　階級社会でなければ、リスクを取った努力家は金持ちになり、そうでないヒトは労働者に甘んじる。　　しかし、階級社会でないので、それは固定しない。　絶えず入れ替わる。　　　左翼の主張「労働者が正しく、金持ち（資本家、経営者... ...続きを読む

・　国際資源価格が下がって国内物価が下がるならば、無理にインフレ率２％にする必要はない、という意見は一見もっともらしいが間違い。　　・　物価変動は国民生活を決めない。　賃金等から物価変動を割り引いた実質所得で国民生活が決まる。　・　実質所得を安定的に上げるには景気の中立化（適正化）が必要。　・　景気の中立化はインフレ率２％のとき　　・　国際資源価格が下がっているのだからインフレ率を無理に２％に上げるな、というの... ...続きを読む

・　選挙結果が自民大勝でなくともアベノミクス推進に十分な数があれば円安、景気回復が進む　・　そうでない場合、金融政策の財務官僚主導が強まり円安停滞、円高反転、景気低迷のリスクが高まる　・　景気を重視しない投票行動は国民の自爆になる。官僚支配を強めるからである　　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー　　　選挙結果は自民大勝ではないかも。　　　それでもアベノミクス推進に必要な数を確保できれば金融緩和促... ...続きを読む

・　原油は需要減退下の供給増大で適正レンジより価格下振れリスクあり　・　一部の金属ではこれと逆に資源ナショナリズムの禁輸から価格上振れリスクあり　　・　適正レンジからの上振れ、下振れで価格乱高下の可能性あり。　これは日欧金融政策の不安定とともに景気回復の不安定化要因（現状は日欧とも緩和拡大指向なので回復トレンド下のかく乱要因）　　・　原油価格の不安定は中東、ロシアの地政学リスクを高める。　これも不安定要因。　　... ...続きを読む

　ソビエト革命でも重要な大衆洗脳手段とされた映画　　中国共産党も重要な工作手段と位置付け　　日本では戦前のプロパガンダ小説（プロレタリア文学）に始まり、演劇、映画の世界に波及　　　小説、映画、ドラマは事実を描かなくていいので、堂々とデマ洗脳が出来る　　繰り返し同じようなプロパガンダを見せられ、虚構を事実と錯覚する大衆　　人生経験が浅く虚構と事実の区別がつかない子供、若年層には極めて有効な洗脳手段　　　デマが事実... ...続きを読む

その１．円安で物価上昇で景気低落？　　円安＝通貨価値の下落である。　通貨価値が下落するので、モノの値段、労働の値段、資産の値段は上がる。　物価上昇、賃金上昇、株価上昇になる。　つまりは景気浮揚である。　　円安では物価上昇するが景気も上がるのです（円安＝物価上昇＝景気上昇）。　一方、消費増税では物価上昇だけして、賃金は上がらない。　だから景気低落になる（消費増税＝物価上昇＝景気低落）。　　円安で物価上昇で景気低落... ...続きを読む

社会党、共産党、社民党、民主党など左翼政党や左翼マスコミがやってきたこと、、、、、　　　福祉バラマキでの財政破たん（美濃部都政の東京都）　　北朝鮮による拉致をサポート（かくまい行為）　　　無知な若者をあおってのそう乱（若年層の政治利用と人生破壊）　　平和、反戦の建前での日本の防衛力弱体化とソ連、中国の軍拡、侵略放置　　　ゆとり教育での日本人劣化活動　　日本をおとしめる歴史わい曲の世界拡散　　　円高デフレ推進での... ...続きを読む

　賃金・雇用は、景気、企業業績が上がれば上向き、下がれば下向きになる。　　　非常に単純。　　　　景気、業績が上がれば、人手不足で企業同士の人材争奪戦が起き、労働者有利になる。　賃金・雇用は上向きになる。　　景気、業績が下がれば、争奪戦が無くなり、労働者不利になる。　賃金・雇用は下向き化。　、、、、それだけのこと。　　　要は景気、業績次第であって、そこに左翼、労組の効用など無い。　　あるとしたら、そういう企業は右... ...続きを読む

　左翼カルトの連中は労組費の不労所得があるからヒマなうえに金持ちだ。　　現実の世界ではこんな連中は一握りだが、ヒマを持て余してるだけにネットでは多数派のように見える。　　　彼らは、貧乏人が増えるほど信者が増えて、労組費の不労所得も増えるんだ。　　だから、貧乏人が減る好景気は大嫌い。　　好景気になる円安やアベノミクスには反対する　　増税での景気失速を円安のせいと誤魔化す。　　　円安を抑えろと主張する　　　　貧民救... ...続きを読む

　円安では、輸入原材料コスト高以上の生産コスト低下メリットがある。　　円安は国内生産の優位度アップとなる。　　　円安で、輸出企業は潤い、内需企業も輸入品に勝って潤い、輸入品との競合が無い強い内需企業は価格転嫁で潤い、そうした製造業中心の好景気が波及してサービス業も輸入業も売上増大効果で潤う。　　サービス業、輸入業など円安デメリットがある業界でも、原価増大を売上増の数量効果が凌駕するようになるのです。　　　つまり... ...続きを読む

 本日１２／６読売一面、「争点１４衆院選」では「輸出好調　中小は倒産増」の見出し。　　中身も円安で中小企業倒産と、断じる論説になってます。　　円安は昨年２０１３のほうが急激だったし、国際資源価格、国際食糧価格も２０１３のほうが総じて高かった。　今年２０１４は１０月末追加緩和までむしろ円高反転だったうえ、国際資源価格、国際食糧価格は下落が著しい。　　つまり、２０１３のほうが円安由来の輸入資源価格、輸入原材料価格の... ...続きを読む