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[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;31003.95;-71.41円TOPIX;2264.25;+0.49
[寄り付き概況]
6日の日経平均は71.41円安の31003.95円と反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は9.98ドル安の33119.57ドル、ナスダックは16.18ポイント安の13219.83で取引を終了した。週次失業保険申請件数が予想を下回り労働市場の強さが再確認されたため追加利上げを警戒した売りに寄り付き後、下落。
その後も雇用統計の発表を翌日に控えた警戒感に下落となった。しかし、原油安でインフレ再加速懸念が緩和、さらに、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁がインフレ減速に伴い政策金利据え置きも可能とタカ派姿勢を弱めると長期金利も低下に転じ相場も下げ止まった。終盤にかけ、下げ幅を縮小し相場は一時プラス圏回復も調整的な売りに小幅安で終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が小幅ながら反落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米国で今晩、9月の米雇用統計が発表され、内容によって米長期金利の動向に影響する可能性があることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に反落したが、一時180ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが、東京市場で一定の安心感となった。
また、昨日の日経平均がほぼ終日、底堅い動きとなったことから、相場の反発局面入りを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.5%
減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.3%減だった。
セクター別では、鉱業、保険業、石油石炭製品、銀行業、輸送用機器などが値下がり率上位、空運業、証券商品先物、海運業、電気・ガス業、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、INPEX<1605>、トヨタ<7203>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、パナHD<6752>、ダイキン<6367>、コマツ<6301>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、東電力HD<9501>、NTT<9432>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などが下落。
他方、ディスコ<6146>、JAL<9201>、住友商<8053>、マネックスG<8698>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、OLC<4661>、郵船<9101>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、三菱商<8058>、三井物<8031>、7&iHD<3382>、神戸物産<3038>などが上昇している。 <CS>
日経平均;31003.95;-71.41円TOPIX;2264.25;+0.49
[寄り付き概況]
6日の日経平均は71.41円安の31003.95円と反落して取引を開始した。前日5日の米国株式市場は小幅反落。ダウ平均は9.98ドル安の33119.57ドル、ナスダックは16.18ポイント安の13219.83で取引を終了した。週次失業保険申請件数が予想を下回り労働市場の強さが再確認されたため追加利上げを警戒した売りに寄り付き後、下落。
その後も雇用統計の発表を翌日に控えた警戒感に下落となった。しかし、原油安でインフレ再加速懸念が緩和、さらに、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁がインフレ減速に伴い政策金利据え置きも可能とタカ派姿勢を弱めると長期金利も低下に転じ相場も下げ止まった。終盤にかけ、下げ幅を縮小し相場は一時プラス圏回復も調整的な売りに小幅安で終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が小幅ながら反落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、米国で今晩、9月の米雇用統計が発表され、内容によって米長期金利の動向に影響する可能性があることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均は小幅に反落したが、一時180ドルを超す下げとなった後に下げ渋ったことが、東京市場で一定の安心感となった。
また、昨日の日経平均がほぼ終日、底堅い動きとなったことから、相場の反発局面入りを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の家計調査は2人以上世帯の実質消費支出が前年同月比2.5%
減少した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同4.3%減だった。
セクター別では、鉱業、保険業、石油石炭製品、銀行業、輸送用機器などが値下がり率上位、空運業、証券商品先物、海運業、電気・ガス業、水産・農林業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、INPEX<1605>、トヨタ<7203>、みずほ<8411>、三菱UFJ<8306>、パナHD<6752>、ダイキン<6367>、コマツ<6301>、東京海上<8766>、ホンダ<7267>、三井住友<8316>、ファーストリテ<9983>、東電力HD<9501>、NTT<9432>、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>などが下落。
他方、ディスコ<6146>、JAL<9201>、住友商<8053>、マネックスG<8698>、丸紅<8002>、伊藤忠<8001>、OLC<4661>、郵船<9101>、レーザーテック<6920>、武田薬<4502>、三菱商<8058>、三井物<8031>、7&iHD<3382>、神戸物産<3038>などが上昇している。 <CS>
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