#マクロ分析 のブログ
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日欧の金融緩和は指標物価に問題あり
米国のインフレターゲットはエネルギー、食料除くコア物価を基準にしている。 これに対し、日本（日銀）は食料だけを除いたものをコア物価と称し（紛らわしい！）、これを基準にしている。
マスコミ大合唱、『政権交代』から『一体改革』へ
日本のGDP５００兆に対し、国家予算（一般会計＋特別会計）は２５０兆。 家計資産１５００兆に対し国家資産５００兆。 フローでもストックでも公的部門（役所）の存在感が大きすぎる。
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（続き、その6）多くの社会問題は経済政策の迷走に起因
規制、保護などは、既得権に絡むので、その撤廃に難色を示すヒトは多いかも知れません。 しかし、そう思うのは既に官僚の術中にはまっています。
日銀のインタゲ政策は期待できない
日銀のインタゲ政策に懐疑的です。 デフレ脱却と言いつつ３年もデフレを続けた日銀が、１％と言ってホントに１％にすると思いますか？ 普通なら２％と言うところを１％としたところがミソでなかろうか？
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（続き、その５）多くの社会問題は経済政策の迷走に起因
年金、福祉、医療、雇用、教育、研究開発、防衛など多くの社会問題の解決には、お金が必要です。 で、お金を増やすには経済成長が必要。
（続き、その４）グローバル・ポートフォリオ
以上、長々と、しかも噛み砕きすぎるほどに、マクロ経済政策について書いて来ましたが、マクロ経済政策の根幹（基本戦略、基本戦術）というのは、どこの国でも、かつ未来永劫変わりません。
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（続き、その２）多くの社会問題は経済政策の迷走に起因
最適資源配分を達成するためには、市場原理の活用、すなわち、規制・保護・談合の排除が必須ですが、これらは、国内だけでなく、海外にも拡張出来ます。 それが即ち、自由貿易協定です。
多くの社会問題は経済政策の迷走に起因
経済政策は全ての政策の基本。 お金がなければ、年金、福祉、医療、教育、研究開発、インフラ維持、治安、防衛など、全ての制度、政策が回らなくなる。
ギリシャ処理策は転換へ（日本の財政・経済復興策のお手本）
ギリシャは緊縮財政で労組が暴れまくりそうです。 国防費（装備費）など、ギリシャ国内景気に影響があまりないものは削るにしても、国内景気に影響するものは削らないほうが良いのでしょうね。 ・
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突然死はないが衰弱死がありうる欧州経済
欧州経済、、、ECBの頑張りで、流動性問題（Liquidity問題）、資金ショート、突然死のリスクは小さくなったけれども、支払い能力問題（Solvency問題）、衰弱死のリスクは依然大きく残存。
米国経済は住宅価格が依然ネック
米国住宅市場の価格低落がなかなか止まらない。 住宅を担保にしたホームエクイテｲローンのおかげで、価格低下→ローン破綻→差し押さえ物件増、の悪循環からなかなか抜け出せないようである。
日本国債暴落のシナリオ
増税が通らなかったら、半ば意図的に国債暴落を起こしそうな気もしますね、財務省一家。 国債暴落の緊急事態を引き起こせば、増税は通りやすいですから。
