今回の消費税法案では、税率５％増で１３兆円の税収増が期待されている（景気が落ち込むのでホントにそうなるかは疑問）。
この額、実は、この４年間の大盤振る舞いで増えた政府支出額（１４兆円）とほぼ同じである。
この４年間（２００９～２０１２）で日本のGDPはほとんど増えてないのに、政府支出は２割も増やしてるのです。
この間、社会保障費の自然増大は４兆円だった（大体、年１兆ペースで増えるが、普通に経済成長すれば自然増収で何とかなる額である）。
つまり、政府支出増のほとんどは民主党政権のバラマキの結果であり、今回増税分はその穴埋めのために行われるに過ぎない。
社会保障のための増税というのはウソである。
大盤振る舞いしたのに、景気は良くならず、税収は増えず、財政赤字が膨らんだ、、、その政策ミスを穴埋めするための増税である。
政策ミスを隠すために、社会保障のための増税とか、一体改革、というウソをついているわけです。
景気を良くし、税収を増やすには、日銀が通貨供給をもっと増やせば良いだけです。
日本は諸外国よりも、通貨供給を少なめにしてるから、円高が進み、デフレになり、企業経営が苦しくなり、企業の海外脱出（空洞化）が進み、景気悪化・賃金低迷・非正規雇用化・税収減少・財政悪化となっている。
この状況は民主党政権になってから加速しているし、昨年震災後は特に通貨供給を（諸外国と比べ）絞り気味にする誤りを犯した（震災の傷を更に深くする悪魔の政策を取ったのです）。
このような政策（通貨供給抑制、諸外国と比べ！）を取りつつ、大判振る舞いされては、幾ら増税されても焼け石に水である。
というか、増税、消費税率２０％を実現するために、おかしな政策をわざと取っているのです。
これは、当初の増税法案に、税率１０％からの更なる増大が組み込まれていたことからも明らかです。
また、『景気が回復してから増税する』条件を付けるのを拒否したことからも明らかです。
通貨供給を増やし、景気が良くなると、増税（税率アップ）しなくても、税収は増え、増税の必要性はなくなってしまう。 だから、増税法案から景気回復条件を外した。 景気を悪くするようなオカシな政策を続け、税率２０％にどうしても持って行きたい、という意図がみえみえなのです。
普通の経済政策（通貨供給を諸外国並みに増やす）をすれば、増税の必要は全くない。
増税（税率アップ）とは、経済に占める政府予算シェアの増大＝政府支出シェアの増大＝役所や政治家が差配出来るお金の増大＝役所や悪徳政治家の権限・利権の増大＝国民の利益・力の減少、、である。
大手マスコミ（大手の新聞、テレビ）は、再販制度、電波利権、記者クラブの利権３点セットで、役所（官僚）に取り込まれているので、なんやかや言いながらも、お役所の利益になる政策（増税）を推奨するのです。
誤魔化されてはいけない。 国民の利益・力を増やすには、反増税、反官僚の政治家を選び続けるべきです（反官僚でも反増税でない政治家は、ウラで官僚と手を組んでいる可能性大）。
（補足） 適正規模を超えた過剰税率は、国民の力の減少＝民主主義の退潮であり、官僚統制経済の肥大化（社会主義化）＝自由経済の退潮＝経済低迷＝国民の豊かさの低下、、につながる。
日本のGDP（経済規模）５００兆円に対し、国家予算規模は２５０兆円（一般会計・特別会計）、、、明らかに過剰。
