多くの社会問題は経済政策の迷走に起因

[jojuさん]

　経済政策は全ての政策の基本。

　お金がなければ、年金、福祉、医療、教育、研究開発、インフラ維持、治安、防衛など、全ての制度、政策が回らなくなる。

　経済政策が良いか、悪いかで、世の中がハッピーになっていくか、不幸になるか、のほとんどが決まります。

 

　で、経済政策の戦略目標は、富を増やし続けること＝潜在成長率（＝好不況均しの平均的な実質成長率（物価上昇差し引きの成長率））を上げることです。

 

　今の民主党政権は、この根本でまず踏み違えている。　

　豊かさと幸福度は比例しない、という考えがそもそも誤り。

　低成長が続けば、日本の将来はアフリカの発展途上国と同じになります。

　アフリカの発展途上国も成長してないわけでない。

　ただ、低成長が１００年も２００年も続いたから、今のような格差が付き、発展途上国になってしまったのです（成長ゼロやマイナス成長の継続は、人類の歴史上、ほぼ皆無なので、成長は幸福にならないとすると、人類の歴史は不幸の連続ということになる）。

 

　経済成長は、やはり重要な政策目標なのです。　GDP成長率は、やはり最重要の政策指標です。

　発展途上国化することで日本人の多くが幸せになれる、というならば、民主党の政策や幸福度指標でも良いでしょう。

　しかし、そういうヒトは少数派です。

 

　少数派のための経済政策を取るよりも、少数派にアフリカ移住してもらうほうが賢明ですよね？

　そのほうが多数派にも少数派にもハッピーですよね。

　多数派は豊かになれてハッピーだし、少数派も貧しい世界に住めて直ぐにハッピーになれるでしょう、たぶん。