#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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ほんとは胡散臭い池上彰さんの解説（積み立て年金保険）
今朝の日経朝刊には、元NHK・池上彰さんの『分かりやすい』年金解説が掲載されてました。 ・ 年金とは年金保険であり、長生きのリスクに対する保険である。・
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解雇規制撤廃のほうが労働者の生活は上がる（労組が有害な理由）
解雇規制撤廃でも解雇規制強化でも、企業が払える総賃金は変わらない。 無い袖は振れない。 解雇規制が撤廃されても（首切り自由になっても）、労働者が得られる総所得は大して変わらないのです。
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米国のQEｘ方式は正しいか？
米国のQEｘ方式の金融緩和は正しいのだろうか？ 欧州の経済政策の迷走、中国の通貨安固定政策でデフレ圧力が恒常的にかかる状況では、間欠的なQEｘ方式ではインフレ期待が不安定化する。
普通の発展途上国ブータン（日本の粗大ゴミ廃棄に有効活用？）
格差が異常に大きい普通の発展途上国、ブータン。 しかし、日本の一部勢力（反日左翼）によって理想の楽園ということになってます。 この方々は、昔、北朝鮮を理想の楽園と呼んでいました。
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小出し金融緩和の長期化？（－－；（金融政策の要諦と中国問題）
週末のECBはやはり小幅の利下げに止まりました。 今はインフレを心配する局面でなく、長期停滞とそれによる財政悪化を心配すべき局面ですよね、、どう見ても。
お前は既に死んでいる＠ドイツ（ユーロ問題のポイント）
（景気変動をまたぐ）中長期的なユーロ圏の安定には、財政統合＆最適通貨圏化（労働移動の活発化）、もしくはユーロ圏分裂（北ユーロと南ユーロ等）が必要。
EUの後出しジャンケン（全ての道は巨大金融緩和へ）
EUの後出しジャンケンは、それが非不胎化されない限り（＝金融緩和方向にならない限り）、一時の饗宴と持続的な悲観を生む。 問題を解決できるのはECBだけ。
東京電力の処理はやっぱりおかしい（天災でなく人災）
今朝、TVを見たら東電について議論してました。 東電の処理は甘い、という意見に対し、異常災害での経営破綻なので、JALやりそな銀と同列の厳しい処理は出来ない、という意見あり。
デフレ政策は、お役所の利権を生む『打出の小槌』
デフレ政策は利権を生む打出の小槌。 一に、デフレ政策で景気低迷、財政悪化となるから、増税の口実が出来る。 増税（税率アップ）で役所は資金・権限を増やせるのです。
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ユーロ共同債（財政統合）で完結しないユーロ問題
現下のユーロ圏の最大の問題は、金融政策が統合されているが、財政政策が統合されてないことです。 しかし、財政政策が統合されればユーロ問題が解決されるか、というと、さにあらず。
社会主義がダメな理由
社会主義化とは、公的関与の拡大（＝官僚統制経済化）であり、お役所の権限・予算拡大路線（＝増税路線、官僚丸投げ路線）です。 で、お役所のバラマキに政治家の利権は生まれるのです。
官僚、政治家・大マスコミが国民益に逆行する理由
社会主義国や発展途上国では官僚・政治家はもの凄いお金持ち。 自分たちの好き放題やれて、仕事が楽な上に、大金持ちです。
増税が不要な理由
景気が悪ければ歳出が増え、歳入は減る。 増税が必要なように見える。 一方、好景気のときはその逆になる。 まず、景気が中立に戻ってから、増税の議論をすべきです。
増税ｖｓ反増税は、官僚ｖｓ反官僚、低成長ｖｓ高成長の争い
増税ｖｓ反増税、、、、結局、この争いは、官僚丸投げ（自民・民主）ｖｓ反官僚（みんなの党）、統制経済（社会主義）ｖｓ自由経済、、、の争い。
経営者が人事権を放棄した会社、、、日本国
その会社（国）では社長（首相）に人事権がない。 というか、あっても行使しない。 営業部の人事は営業部のOBが決め、技術部の人事は技術部のOBが決める。
普通に考えれば今は回復モードだが、、、
世界のあちこちで悪い経済指標が出始めてます。 普通に考えれば、金融緩和を一段進める段階。 欧州の利下げ、米国のQE的政策は目前のはず。
金融緩和不十分では、全ての景気対策は無効化
金融緩和が不十分な場合、すなわち通貨価値の低減、労働価値の増大、資産価値の増大が不十分な場合（つまりは期待インフレが盛り上がらない場合）、全ての景気対策は無効化する。
