増税ｖｓ反増税、、、、結局、この争いは、官僚丸投げ（自民・民主）ｖｓ反官僚（みんなの党）、統制経済（社会主義）ｖｓ自由経済、、、の争い。
そもそも、まともな金融政策をやっていれば、景気低迷はこれほどひどくならず、増税の必要もなかった。
変な金融政策（円高デフレ政策）を続けて、財政悪化を演出し、増税に追い込んだのが実態です。
これに対し、１９７５以降、強化された官僚統制経済路線（官僚丸投げ路線、お役所肥大化路線）を、政治主導、国民益主導に戻す動き、、それが反増税です（小沢氏が真の反増税、反官僚でないことは、これまでの政治経歴から明らか）。
実際、１９７５以降、日本の経済成長は長期低落トレンドにあるのです。
当たり前です。
１９７５以降の官僚統制強化路線とは、増税路線（税率アップ路線）と表裏一体であり、それは経済に占めるお役所予算シェアのアップであり、国内のお金をお役所に集中させる路線（民間、国民の資金を減らす路線）だからです。
コスト意識の低いお役所に資金を集中させて、経済成長が伸びるわけがない。
土建バラマキ、福祉バラマキが増え、自民・民主の利権が膨らみ、その熱烈な支持者が肥え太るだけなのです。 不公正な格差が拡大するだけです。
福祉バラマキ（民主）、利権バラマキ（自民）のアメ玉（税金の一部返還）に誤魔化されず、自分たちの稼ぎが奪われない社会（公正社会）、稼ぎが伸びる社会（成長社会）を目指すべきなのでしょう。
合い言葉は『反官僚』です。 お役所主導の政治から、国民益主導の政治へ。
