デフレ政策は利権を生む打出の小槌。
一に、デフレ政策で景気低迷、財政悪化となるから、増税の口実が出来る。 増税（税率アップ）で役所は資金・権限を増やせるのです。 国民・企業が使えるお金は減り、役所が使えるお金は増える。
二に、デフレ政策で景気低迷になれば、財政出動をガンガンに出来る。 バラマキを増やせる（福祉バラマキ、土建バラマキ）。 これも役所・政治家の利権拡大につながる。 しかも、デフレ政策下の財政出動は、一時的な景気上昇にしかならず、慢性的な財政悪化を起こす（これも後で増税の口実に出来る）。 全く以て無意味で有害。
三に、デフレ政策で円高になるから、為替介入しやすくなる。 為替介入は、介入委託先（財務省の天下り先）を潤すことになる。 そのうえ、為替介入では一時的にしか円安に出来ない。 壮大な税金の無駄使い。
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９０年代のデフレ政策はバブルに懲りた面が大きかったが、その旨味に財務省、官僚は気付いたのでなかろうか？
だから、２０００年以降も竹中・小泉時代を除き、デフレ政策が取られまくっている。
デフレの理由として、人口減、高齢化、競争力低下、新興国の躍進、欧米のバブル崩壊、、、等、いろいろ流布されているが、これはウソ。
なぜなら、人口減、高齢化、競争力低下、新興国の躍進、欧米のバブル等々があっても、それに応じて、通貨供給『量』を増やせばデフレは回避出来るから。 デフレとは純粋に通貨供給量の少なさに起因する現象だから、起きているデフレ圧力に応じて、通貨供給量を増やせば、デフレは回避出来るのです。
実際、競争力の弱い国は弱い国なりに、デフレを回避している（インドネシア、フィリピン）。
新興国の躍進にさらされている欧米諸国、バブル崩壊の欧米諸国でもデフレは回避されている。
日本でデフレ的状況がかくも長く続く理由は、わざと通貨供給量を絞り気味にしてるからです（歴史的に極めてまれな長期経済低迷）。
で、デフレ原因のウソがばれてきて、次に彼らが言い出したことは、円高不可避論（その前は円高万歳論だった（－－；）、内需主導経済論、成長だけが幸せだろうか論、、、、つまり、デフレ政策に対する開き直りです。
バブル崩壊以降、長らく続いたデフレ政策で、経済は空洞化し、企業業績は悪化し、多くのヒトはリストラ・非正規雇用・賃金低下の憂き目に遭いました。 中韓は躍進し、安全保障も危うくなりました。
官僚とその取り巻き（大マスコミ、御用学者、御用エコノミスト、利権政治家）のお遊びに振り回されるのは、そろそろ止めにしませんか？
『反官僚』を皆でめげずに１０年唱え続ければ、この状況は変えられます。 １０年経てば、志だけの政治家もこなれてくるからです。
