今朝、TVを見たら東電について議論してました。
東電の処理は甘い、という意見に対し、異常災害での経営破綻なので、JALやりそな銀と同列の厳しい処理は出来ない、という意見あり。
当方も、原発事故当初は後者の考えでした。
まじめに経営してたのに異常災害でこうなったのだと、、、。
だから、政府、民主党が、事故当初に東電を大非難しまくったのは非常に不可解だったのです。
でも、役所や政府が東電の言いなりになっていた実態、耐震基準等が東電主導で決まっていた実態が明るみになった現在、異常災害だからしかたがない、という考えは成り立たない。
耐震基準等が適切（より強固）ならば、あれほどの事故にならなかったはず、、だからです。
原発事故は天災でなく、東電による人災だからです。
つまり、事故による経営悪化は、災害によるやむを得ないことでなく、自業自得なのです。
それなのに、リストラ・ボーナスカット不十分、豪華施設温存、総括原価方式維持のまま、税金や電気料金値上げで救済される、、、これは明らかにおかしい。
発送電分離をろくに進めず、独占体制を維持する動き（異常高値の電気料金を維持する動き）、、、これもおかしい。
事故現場で頑張る社員の士気を保つために、電力供給義務に報いるために手厚い保護が必要、という意見もある。
しかし、事故現場での仕事、電力供給義務に即した仕事（緊急出勤、夜間出勤）には、その時々でそれ相応の手当が支払われている。 手厚い保護を正当化する理由にはならない。
結局、民主党では東電改革、電力改革は出来ない。 電力会社および関連企業の労組は、民主党の巨大な支持母体ですから。
一方、自民党でも東電改革は出来ない。 なぜなら、東電利権を膨らませてきた過去があるし、この体質は現在、却って強化されたから（自民は、前回選挙で、地方の利権政治家ばかりが当選し、少数精鋭の利権政党化）。
今回の地震は、非常に多くの人命が失われましたが、それと引き替えに電力利権や不可解な原発政策を露わにしてくれました、、、、尊い人命に報いるためにも改革封じを認めてはいけないでしょうね。
（補足） 民主党が大票田の東電を事故当初だけ叩きまくった理由、人災でなく天災（事故当初は）なのに叩きまくった理由、、、、これは依然、不可解なのです。
事故処理でのボタンの掛け違い？、事故発生時の政府対応ミスの押しつけ？、経営者を民主党に従順にさせるため？（叩いて従順になったから甘い処理に転換？）、エコ利権（太陽光など）拡大のための原発叩き？（原発偏重見直し自体は良しとしても、その対策は太陽光で良いのか？）、自作自演のイベントドリブン？（選挙資金・政治資金稼ぎのための東電株カラ売りのため）、、、、単純なものから黒いものまで色々考えられますが、正当な理由は一つも思い浮かばない。
