その会社（国）では社長（首相）に人事権がない。 というか、あっても行使しない。
営業部の人事は営業部のOBが決め、技術部の人事は技術部のOBが決める。
各部署（各省庁）のOBが古巣の人事権をがっちり握っており、社長や取締役（閣僚）は一切口出ししない『暗黙の了解』がある。
で、営業部も技術部も総務部も、全ての部署は、自分たちの部署の利益だけ考えて動いている。
社員は、会社の予算を如何に分捕るか、部署の予算シェアを如何に膨らますか、それと部署の人員を如何に増やすか、支店（関連法人、関連企業）を如何に増やすか、、、それらを目標に行動している。
こんなことでは会社は発展しないし、将来は暗いが、社員（お役人）は稼ぐこと、会社を発展させることにはさしたる関心がない。
会社の予算は、株主（国民）お買い上げの社債発行（国債）で何とかなっているからである。
借金も多いが、各部署の資産も莫大なのが、この会社の特徴である。
過去の稼ぎが多かったこともあり、また、株主が裕福なこともあり、この会社の財務は実際、他社ほど悪くはない。
各部署の資産を売れば（民営化）、借金は一気に減る状況である。
ただ、株主にお金を出させるため、それはせず（と言うか、逆に借金を増やし、各部署資産を増やしまくっている、、）、会社はズタボロ状況だとアピールしている。
普通の会社同様に稼げば、この会社には何の問題もないのである。
ただ、それは面倒だし、経営者も株主も口出ししないので、ワンパターンの予算分捕り合戦で遊んでいる。
それが今のこの会社、各部署、社員の状況なのである。
社長も取締役も人事に関与しないのは、彼ら経営者の成すべき仕事も、各部署が分担して引き受け、株主報告も各部署がやってくれているからである。
経営者は仕事をしなくとも高給が入るし、各部署予算からのキックバック（利権）もあるので、人事に口出しなどしない。
監査役（マスコミ）の仕事も株主報告も同様であるから、監査は形骸化している。
監査役がごねる時には、経営者がお小遣いを上げて黙らせたり、口裏合わせをしてもらうようにしている。
結局、この会社で権力を握っているのは各部署のOBなのです。
だから、会社がバラバラで右肩下がりになるのも当然です。
各部署のOBを駆逐し、会社の右肩下がり状況を変えるには、経営者が人事権を取り戻すことが、まず必要。 人事権を行使し、各部署が会社のことを第一に考え、稼ぐよう、し向けることが必要です。
そのためには、人事権を行使出来る経営者を、株主が直接選べるようにすべきでしょう（首相公選制）。
今のように間接的な方法だと、各部署が跳梁跋扈し、コントロール出来る余地が増えるので、株主の意に沿った経営者を選ぶのは困難です。
自分で直接選んで、自己責任になれば、社長選びも真剣になります。
