#マクロ分析 のブログ
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581～600件 / 全907件
世界経済見通し(IMF)より
米国、新興国は底堅く、金融緩和が不十分な日欧が落ち込む図式。 金融緩和不十分な日欧にアシを引っ張られるけど、金融緩和十分な地域は底堅く推移。
IMF提言は的外れ（消費税引き上げ推奨）
『消費税率を１０％よりさらに上げる必要がある』 、、、、IMFの日本に対する見解は的外れ。 民主党政権で歳出を大膨張させたこと、金融を引き締め気味にしてデフレ状態を持続していることを無視している。
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安倍総裁、インタゲ３％の主張（足して2で割る愚？）
自民、安倍総裁、インフレ率目標３％を主張。 諸外国では一般に２％だが、日本の物価統計の誤差を勘案すると４％が合理的。 それを足して２で割り３％にしたということでしょうか（－－；
アラン・ブラインダー『日米独は財政拡大を』（財金政策考察）
2012/10/04日経論説、アラン・ブラインダー『日米独は財政拡大を』 元FRB副議長だが、下記の如く不可解な点が多々ある論説。
ODA利権（公共事業利権）と親中派政治家（バラマキ政治家）
ODA（政府開発援助）を巡る利権、、、、これは海外への資金援助（当然、元手は日本国民の税金）を受注業者を通じて政治家にキックバックさせる利権。 公共事業バラマキ利権の海外版。
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★尖閣・竹島問題の本質は『パワーバランスの崩壊』
尖閣問題、竹島問題、怒り心頭の向きが多いでしょう。 しかし、中韓もそうですが、発展途上国というのは皆、わがままで低モラルです（だからこそ、発展途上国のまま）。
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各政党の政策評価＠実質所得基準
国民の実質所得（＝賃金ー物価）の増大という見地から、客観的な政策評価をしてみました（ちなみに当方、特定政党支持でなく政策支持者） み●な １００点 ・・・小さい政府路線＆インフレ目標政策。
日本のインフレ目標政策は長期間、具現化しない公算大
日本の場合、消費税２０％が財●省の目標点でしょうから、それまではインフレ率を抑制気味にする政治的圧力が強い。 このシナリオは安倍政権成立でも不変です。
★ECBは不良債権の固まりに？（金融政策がカギ。財政出動×）
欧州は当面、ドイツ中心の金融緩和水準。これが長期に亘ると、日本のバブル崩壊後の状況に近づいていく。
★尖閣放置と融和外交が侵略激化の原因
尖閣放置と融和外交が今の事態を招いた。 放置で、侵略への希望を持たせ、融和で、侵略への口実を与えた。 とりわけ、融和外交は紛争多発と敵国増加を起こすだけ。
★グローバリゼーションの行方と近未来の外交指針
グローバリゼーションとは経済の垣根低下。 それは全ての国の経済発展に有利なので、冷戦解消で当然ながら進んだ。
★★普通の国？。改革遂行の戦術（改革はホントは容易）。
『普通の国』になっても防衛力脆弱では仕方がない。 防衛力強化には経済成長が必要。 経済成長には、正しい経済政策が必要。
★中国・韓国問題の原因は左翼マスコミ（国民的不買運動を）
中国・韓国の横暴に対して日本政府が『普通の』対抗措置を取ろうとしても、日本のマスコミ（朝●、毎●（TB●）、NH●）はことごとくアシを引っ張り続けてきました。 曰く、軍国主義復活、
自民党、、インタゲ政策と巨大公共事業政策の併用は愚策
民主よりはマシだけど、官僚に転がされる点で自民は変わらず。 安倍さんは自民の中で比較的まともなのですが、代表選では負けるかもです。
次の日銀総裁は岩田規久男氏＠学習院大教授、が望ましい
しかし、その前に外資系にいる日銀、財務省の天下りをパージすることが必要ですね。 インフレターゲット政策の妨害をすることが見え見えですから。
★政治家に押しの強さ、外見は不要。いるのは頭だけ。
政治家の仕事は、国民益に即した政策を立案・決定し、それを官僚にやらせること。ただ、それだけ。 そこで必要なのは頭（合理的思考能力）だけである。 押しの強さや外見は何の意味も持たない。
