★ECBは不良債権の固まりに？（金融政策がカギ。財政出動×）

[jojuさん]

　欧州は当面、ドイツ中心の金融緩和水準。これが長期に亘ると、日本のバブル崩壊後の状況に近づいていく。　そこに至る過程でドイツ以外からの金融緩和拡大論が優勢になり、PIIGS中心の金融緩和水準にシフトしていく。　で、PIIGSの実質債務負担が軽減されるとともに、ドイツ経済はインフレ気味になり、財政支援余力が高まっていき、事態は漸次好転していく。　このメインシナリオは今までのとこ不変です（これが長い道のりになるだろうことも不変）。

 

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　ECBのOMTで急激なショックのリスク（ファットテールリスク）はほぼなくなりました。

　しかし、逆にECBが不良債権の固まりになるリスクは高まった。

 

　金融緩和不十分でPIIGS景気が回復しない場合、このリスクは高まる。

　緊縮財政でPIIGS経済の構造改革を進めるならば（最適通貨圏化政策）、一層、金融緩和拡大が必要なるのですが、、、。

 

　ところが、現状は、ドイツ経済すら雲行き怪しくなっているのに、金融緩和拡大への動きが見られない。

　テールリスクを消したことで胡座をかきやすい状況が生まれている。

　今のスキームならば、ドイツはバブリーに近いインフレ（＝ドイツにとってのがんがんの金融緩和）を受け入れなければいけないが、それには（やはり）抵抗があるようです。

 

　ECBが不良債権の固まりに近づくこと＝ドイツ国債の信認低下、である。

 

　今のまったりした対応が続くならば、OMTでPIIGSソブリンは安定化しても、ドイツ国債や通貨ユーロは不安定化するでしょう。

　別の角度からテールリスクが高まることになる。

　当然、各国の株式市場も不安定化します。

　世界的に、終局的な金融緩和規模は大きくなるでしょう。

　ECBを筆頭に（対GDP比で）莫大資産をもった中銀が増えることになるかも（－－；　

 

 

　潜在成長率水準に比し過剰設備・過剰雇用・過剰投資の状態がかなり解消した現時点では（中国を除く。欧州・米国の過剰投資も残存）、不景気の主因は集団心理である。

　つまり、通貨価値の過大評価（＝労働価値・資産価値の過小評価）が不景気の原因。

　これを除く方策は、金融緩和＝通貨価値の低下、しかない。

　（先進国では）財政出動は新たに過剰設備・過剰雇用・過剰投資を作るだけで一時的景気改善にしかならず、事後のより大きな景気低迷を生み出す効果しかない。

　各国中銀は資産規模増大を畏れず、早め、果敢な金融緩和を行うべき。

　それが終局的に中銀資産規模を抑制することにつながる。

 

　過剰投資の解消（不良債権最終処理）は景気回復につれ、漸次行っていくしかない（ホントは早めに抜本処理して、早急に最適配分状態に近づける方がよいが、政治的に困難だし、もっと果敢な金融緩和が必要になる）。

 

 

（補足）　日本の金融緩和におけるインタゲは４％でなければ、十分でない。日本の物価統計には上方バイアスがあるから。インフレ率４％で米国の２％並みなのです。　今が如何に不景気、円高かが分かろうというもの（だからトヨタですら海外逃避となる）