#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
株式ブログは2024年12月16日（月）をもちまして新規投稿機能を終了とさせていただきました。
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★『大きい政府』化＝社会主義化で、社会は険悪になる
今の日本では『小さい政府』化は、社会を険悪にする、、というデマが流布されてます。 『小さい政府』化とは、利権（税金横領）を無くす政策。 税金横領を無くせば、税金は少なく済む。
★ファンドマネジャーの講演・討論会３（階級社会化と大学改革）
現在、大学では特定大学への予算の過剰配分、研究成果の費用対効果の低迷、、という問題がある。 つまり、大学の階級化、という現象。
★ファンドマネジャーの講演・討論会２（ミクロとマクロの混同）
昨日のファンドマネジャーのお話・討論会はベンチャー投資、ベンチャー育成がメインテーマ。 講演の中身自体はかなり面白かったです。 曰く、、、 ・
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★小さい政府路線で公務員リストラ・賃下げ無し。むしろ賃上げ化
日本のお役所の問題は、公務員数が多いことでなく、国全体の資金が税金・借金（＝国債＝将来の税金先食い）という形でお役所に集中しすぎていること。 『小さい政府』路線はこれを正す政策。
日本株の未来は明るい、、官僚丸投げ政治を止めれば。
現在の日本株は異常な安値圏。 大型株でも余裕で２倍、３倍が見込める銘柄がごろごろしている。 しかも日本は欧州絡みの危険債権もほとんどない。 EUがお馬鹿な政策をとろうがその悪影響は小さい。
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金利上昇、国債バブル崩壊でも銀行危機は起きない＠日本
金利上昇＝日本国債のバブル崩壊でも銀行危機は起きない。 国債評価損でも株式評価益で補えるから。 直近の銀行決算でも国債の利益と株式の損失は大差ない。
来年も日経平均が低迷し続ける可能性低からず
欧州は金融緩和不足で、不良債権の累増が止まってない。 現状、公的資金注入も十分、煮詰まってないわけだが、それがあっても事態の沈静化が一時的になるのは、金融緩和不足ゆえ。
★景気対策の財政出動は超愚策＠民主党政権（自民政権でも）
政府の公共投資など財政出動は、持続的需要のないとこに供給を貼り付けるので、デフレの先送りにしかならない。
★尖閣問題、オスプレイ問題、米兵問題、基地問題と侵略問題
尖閣問題？のこれまでの経緯、、、（参照＠★尖閣放置と融和外交が侵略激化の原因、親中派の自民長老議員、官僚、マスコミに対中汚職有り！？） 中国の領海接近、領海侵犯多発
★税制考
経済活動が完璧に公正ルールで行われるならば、すなわち市場原理に完璧に歪みがなければ（変動、揺らぎはあっても経時平均的に公正が保たれるならば）、税金は定額課税方式が最も合理的で公正。
★アンチ通貨ダンピング関税は保護主義にあらず
米国共和党大統領候補、ロムニー氏のアンチ通貨ダンピング関税は、保護主義にあらず。 保護主義の是正措置である、、（－－；
★民主、自民いずれでも大増税と日本経済の決定的没落は不可避
民主党が最近打ち出してる経済政策は自民とウリ二つ。すなわち、インフレ目標（緩和的金融政策）＋財政出動（公共事業含む）。これまでの、デフレ円高政策＋福祉バラマキ路線、からの転換です。
★FRB、最期の神通力試す＠植田東大教授（緩和政策あれこれ）
表題の論説（植田和男東大教授）は日経新聞12/10/11の３１面に掲載。 金融緩和の効果に否定的な内容になってます。 しかし、おかしい点だらけ。
★尖閣沖の漁業権交渉（対台湾）は相互主義が原則
日本の弱みにつけ込んだ台湾漁船の尖閣侵略により始まった日台漁業交渉。 台湾は尖閣沖を歴史的漁場と言っているが、それを認めてはいけない。
★日銀の独立性とハイパーインフレ、インフレ恐怖症、長期デフレ
日銀の独立性の論拠は、独立性がないと政治がバブリーに走るから、である。 確かに９０年バブルではバブリー路線に走った。 しかし、バブルはデフレとセットであり、国民はそれに懲りる。
