#マクロ分析 のブログ
株式ブログトップ「ブログ投稿機能」サービス終了のお知らせ
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★インフレ目標政策の期限
添付図には各国のインフレ率推移を示しました。 １９９１以降、日本のインフレ率は２％を超えてません。これは強力な金融引き締め政策が過去２０年取られてきたためです。
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日銀総裁の交代がなければ金融政策は不十分に
昨日の政府・日銀の共同声明は失望させられる内容でした。 よく、この内容で共同声明を出したものだと思います。 ２０１３年は実質これまでどおりの小出し路線が認められている。
最近、金融緩和抑制、緊縮財政の論説、ニュースだらけ
最近の日経は、金融緩和抑制、緊縮財政につながる論説、ニュースが満載です。 エコノミスト、経済学者のほか、海外の識者まで引っ張り出してそっち方向のことを書かせてたりする。
★各国経済成長率の比較から（日本経済の病根）
添付図は各国経済成長率の年代毎の平均値の比較図です。 年代毎に成長率を平均化してるので景気の振幅を概ね均せており、中長期の成長率推移を比較しやすい図になってます。
雇用増大、賃金上昇企業への税額控除政策は誤り
雇用増大企業、賃金上昇企業は勝ち組企業である。 雇用増大、賃金上昇企業への税額控除は、勝ち組企業を更に有利にする税制になってしまう。 これは米国の高所得者減税と同様、競争条件を歪め不公正にする。
アベノミクスからモフノミクスへ
アベノミクスは、金融緩和＋公共事業中心の財政出動（景気対策）、の経済政策。 これは本来、大不況の震源地となった国で一時的避難措置として取られる経済政策。
★自民党政権アベノミクスでも右肩下がり、財政悪化は続く
円安は内需、外需含めほぼ全ての国内企業にプラス。 内需企業でも輸入品に負けにくくなるのでプラス。 通貨安政策の美味しさは中国、韓国を見れば分かるとおり。
金融政策と経済成長（アベノミクスの結末）
以前の日記（政治家の為替レート言及は愚（アベノミクスの成功確率（－－；））で金融緩和と財政出動のバランスが、日本経済の中長期的成長率を左右すると書きました。
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金利上昇（金融緩和、インフレ目標）は経済にプラス
金融機関は、不況（デフレ）＝低金利で、最大収益が上がらないのが普通。 低金利のままがいい、デフレのままでいい、と思う金融機関（地銀の一部。多く？）がある今の日本は異常。
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★低成長の原因は少子化でなく政策ミス（４％成長は十分可能）
経済成長率は経済規模が大きいほど低くなる。 一方、人口増加率の成長率への寄与度は、生産性や技術革新に比べかなり小さいことが知られている。
★少子化は低成長の原因でなく結果（少子高齢化対策）
日本の潜在成長率（実質）は１～１．５％と推計される。 これは、ここ２０年のデフレ的政策で落ちてきた。 少子高齢化で起きたわけでない。
