財政出動中心の景気対策。無意味な為替介入の乱発。

[jojuさん]

１月10日：　政府が11日に閣議決定する緊急経済対策は、国費支出を伴う「真水」部分が10兆円規模となる見通しだ。公明党の山口那津男代表が10日の政府与党会議後、記者団に対し述べた。自民、公明両党は11日朝、政策責任者会議を開き、経済対策の規模を最終確認する。

　経済対策の個別施策では、円高是正の一環として外国為替資金特別会計を活用した「新たな為替市場の安定に資する施策」を検討する方針が盛り込まれた。

　「日本経済を立て直す上で、円高是正、デフレからの早期脱却は最優先の課題」と強調。外為特会を活用した「新たな施策」とは別に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などによる「海外展開支援出資ファシリティ（仮称）」の創設による日本企業による海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）支援などの具体策を盛り込んだ。

　先に麻生太郎財務相が発表した、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）債については「主要なユーロ建て国債と並ぶ重要な投資対象」と位置付け、継続的に買い入れる考えを示している。

日本銀行の金融政策では「明確な物価目標の下で、日本銀行が積極的な金融緩和を行っていくことを強く期待する」と明記。為替市場の動向を「引き続き注視し適切に対応する」方針も示した。金融市場の活性化に向けては、2014年から導入する少額投資優遇税制（日本版ＩＳＡ）の拡充も盛り込んでいる。

 

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　金融緩和を十分やれば、為替は自然に通貨安になる。

　だから先進国で為替介入をやる国はない。

　それなのに外国為替資金特別会計（外為特会）を使った為替安定化策、つまりは看板を付け替えて為替介入を続ける、と言う。

　これは、金融緩和を十分に続けるつもりがないことの証し。

 

　利権まみれ（財務省利権）で、円安効果が無く、かつ政府債務を膨張させる為替介入を続けることからは、安倍政権もやはり財務省中心政権であること、財政悪化状態を維持しようとしていること、それにより消費再増税（２０％）を狙うであろうこと、が読み解ける。

 

　金融緩和不十分のまま、財政出動中心の景気回復を続けて消費増税（１０％）をつつがなく導入しつつ、為替介入乱発や財政出動で財政悪化状態を維持し、景気ピーク後に社会保障維持を口実に消費再増税（２０％へ向けて）を狙う、、、財務官僚はそういうシナリオだと思います。

　財政出動ガンガン後の不良債権は、現在同様、地方の可哀想な？中小企業救済名目に化けて、税金で処理されるでしょう。

 

　この図式は１９８５から２０１２に至る過程の焼き直しです。

　間に小泉改革（金融緩和拡大、財政出動抑制の正しい改革）やキチガイ政権（民主党）はないが、それ以外はほぼ焼き直し。

 

　次の参院選は同じ過ちを繰り返さないために重要です。

　第三極（みんな）の力を強め自民をけん制しますか？

　自民勝利で失敗を繰り返しますか？（今の自民には改革勢力はいない）

　キチガイ政権（民主）を復活させ、ドブ底に落ちますか？（マスゴミの言うことを鵜呑みにするとこうなる）

 

 

（補足）　銀行に資金がだぶついてるのに、JBICなど政府系金融機関経由の融資を膨張させる政策を取っているのも財務省利権を膨張させるため。　金融緩和不十分＝国債バブル継続＝銀行の国債投資偏重、、は、この点でも好都合なのです。　しかし、政府系金融は査定が緩い。　そのツケは全て国民に回ってくることになります。　これによる財政悪化も増税のネタにされるでしょう。　利権絡みの財政悪化は、社会保障改革の美名の下に隠されることになる、、今般増税時と同様に。

 

（補足）　ESMへの追加投資は、間接的にIMFへの恩着せである。　欧州（ドイツ）には資金が十分あるのだから、日本の国税をESM追加投資に振り向ける必要は本来無い。　それを敢えてするのは、IMFを消費増税の応援団として引き続き活用する必要があるからです。　日本人は欧米人、外国人の言うことを鵜呑みにする性癖があるから、IMFを使った財政悪化警告は消費増税に活用出来る。

 

　あからさまなデフレ政策を止めた点、福祉バラマキを公共事業バラマキに戻した点以外、安倍政権とキチガイ政権（民主）の経済政策に差異はない（デフレ政策を止めただけ、ずっとマシですが、国民益にとってマイナス方向なことに変わりなし）。