添付図には各国のインフレ率推移を示しました。
１９９１以降、日本のインフレ率は２％を超えてません。
これは強力な金融引き締め政策が過去２０年取られてきたためです。
同時期に他の先進国のインフレ率は２％前後で安定しています
インフレ目標政策でハイパーインフレになる、、というマスゴミ論説はデマだと分かりますね。
その一方、過去２０年、日本の金融政策が異常なデフレ政策になっていたことも、添付図からは一目瞭然です。
９０年代は（今の財政悪化を引き起こした）ガンガンの財政出動があったのにインフレ率をほぼ１％以下に押さえ込み、リーマン後も民主党政権の大盤振る舞いがあったのにデフレ状態を維持した。
正に驚異的なデフレ政策で、景気押さえ込み、円高への日銀、財務省の強烈な意思を感じます。
１９９１以降、日本のインフレ率が２％を超えていないことを根拠に、２％のインフレ目標は困難、という向きがありますが、これは全くのデタラメです。
２０年もの長期に亘る異常なデフレ政策（＝円高政策）に基づき、適正インフレ率を論じるのは正気の沙汰ではありません。
実際、１９９０以前は４％程度のインフレ率が普通だったのですから。
でも、この２０年で人口が横ばい化してきたから今は2％も無理？、、、これもウソです。
人口変化率とインフレ率は全く関係ないからです（これは経済学の常識です）。
さて、添付図で欧米のデータを見て分かるのは、リーマンショック後、２年程度で各国ともデフレ状態から２％のインフレ率に復帰してることです。
それでも各国経済には大きなショックは起きてません。
むしろ景気回復で盛り上がりました（その後、金融緩和を急激に絞り込んだことで欧州問題が吹き出した）。
日本は直近データでデフレ近辺にありますが、先進各国に習えば、２０１４末に２％達成がインフレ目標の期限になるでしょう。
リーマンショック後の欧米のように不良債権、（民間）過剰債務のしこりがない日本では、より速やかな２％達成も十分可能なのです。
で、増税実施は２％達成以降とし、増税実施後も２％が維持されるように強力な金融緩和を行うべきでしょう。
もし、目標達成をこれより後ずらしさせるならば、そこにはおかしな意図があると見た方がよい。
景気回復の税収増、財政悪化の改善で、増税の根拠が希薄になるのを恐れる財務省の意思が働いていると見るべきです。
もしくは不十分な景気回復で財政悪化状態を維持し、再増税（税率２０％へ）を目指す財務省の意思が働いていると見るべき。
これらは省益追求、反国民益の所業です。
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日銀にインフレ目標達成の責務を負わせ、その進捗が遅い場合、責任を問える体制を組めるか（総裁解任権）、、、それが、失われた２０年から脱却するための最重要ポイントです（第二、第三に必要なのが財政出動政策の放棄、規制緩和＠★各国経済成長率の比較から（日本経済の病根））。
が、安倍政権、自民政権ではこれは無理でしょう（参照＠★各国経済成長率の比較から（日本経済の病根））。
防衛力増強を指向しつつ、その基になる日本経済の弱体化を進めたバカみたいな政権になる可能性大です。
それでも逆噴射のキチガイ民主党政権よりはマシですが、キチガイ政党からバカ政党に政権を戻しただけでは何の解決にもならないのです。
独裁中国の軍事的脅威が差し迫ってる現在、日本国民にはキチガイ政権やバカ政権で遊んでる余裕はないはずです。
