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金融政策と経済成長(アベノミクスの結末)

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 以前の日記(政治家の為替レート言及は愚(アベノミクスの成功確率(--;))で金融緩和と財政出動のバランスが、日本経済の中長期的成長率を左右すると書きました。

 

 マクロ経済政策が金融緩和中心で行われるほど、日本の中長期的成長率は上がる、ということです(『景気対策』としての財政出動は全くしない=財政中立がベスト)。

 

 さて、このバランスが今後どうなるかですが、結論的に言うと、自民政権では、目先も今後も財政出動にかなりのウェイトを置いたマクロ経済政策が取られ続けることになるでしょう。

 

理由その1 大物財務大臣(麻生氏)で財政出動をやりやすくなる(添付グラフ参照)。

 

理由ぞの2 財務官僚は元々、金融政策中心のマクロ経済政策を望んでいない

      (財務官僚は経済発展による自然な税収増よりも、税率アップ=増税を重視しているか

       ら。 そのほうが国全体に占める役所経由の資金シェアを高められ、財務官僚の権限が

       強まるから。 国全体の浮沈よりも、権限の浮沈に目が行っているのです。 官僚権限

       にとって重要なのは”量(=経済規模=経済成長)”でなく”シェア”。 量を高める政策

       は国民の努力を促す必要があり、嫌われるし、面倒だし、量を高めるには終局的には自

       由経済化=規制緩和=官僚権限低下が必要になるなので、官僚的には美味しくないので

       す。  一方、政家は量を増やすのが利権増大に好都合だが、やはり有権者に嫌われ

       たくはないし、官僚丸投げしにくくなるので面倒、、、、結局、国民が重税に見合った

       働き者の政治家を選び続けない限りこうした状況は打開出来ない

 

理由その3 自民の支持母体として建設系、特に地方の中小建設業者は以前、強く、安倍氏のような改

      革指向の人間は党内で少数勢力に過ぎない。 景気回復後もある程度のバラマキが維持さ

      れる可能性大(民主党政権時ほどひどくないでしょうが、、、)

 

理由その4 財政出動をやればやるほど、建設業者の雇用を維持するため、建設会社の不良債権化を防

      ぐため、バラマキを続けざるを得なくなる。 防災事業と称すか、中小企業支援と称すか

      は様々ですが、本来需要の乏しいところ、経済効果の低いところに、税金を持続的に投入

      し続けざるを得なくなる。 これも支持母体がそこにあればこそです。

 

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 金融緩和不足では経済成長は高まりにくい。 税収は増えにくい

  添付図(財務省より)ではバブル崩壊後、金融緩和不足でのデフレ化、円高進行、景気低迷で税収が減っている状況が良く分かります。 例外は、金融緩和を日銀にそれなりに行わせた小泉政権時代のみです。

 

 財政出動では財政は悪化方向になる。 経済成長も高まりにくく、税収は増えにくい

  添付図では、財政出動をガンガンやっても景気は持続的に回復せず、税収が伸びないことが分かります。

 小渕政権の財政出動、麻生政権の財政出動とその後の民主党政権の福祉バラマキは、持続的景気回復に役立ちませんでした。

 財政出動は短期的景気浮揚がある反面、中長期的に建設分野などへの過剰雇用を生む。デフレ圧力を高めるのです。

 添付図では短期の景気浮揚効果も乏しくなってますが、これは金融緩和不足の逆風を吹かせられたからです(by日銀、財務省)。

 

 

 民主党政権では、福祉バラマキの財政出動で財政悪化させつつ、金融緩和不足の景気低迷(デフレ円高政策)を続けたゆえに、日本経済の空洞化が進みつつ財政の急速悪化が起こりました。

 で、財政悪化で財務官僚が望む増税路線に格好の環境を作ることになった。

 

 今回の自民政権は民主党の失敗に学んで、金融緩和をほどほどにやりつつ、土建バラマキの財政出動を行う政策になってます。

 

 この路線はバラマキ(=利権=税金詐取)の持続性を高め、緩慢に確実に増税路線を持続するのに好都合ですが、日本経済の長期低落は防げない

 なぜなら、国全体の資金を非効率な分野、役所に集中させつつ、社会的不公正を拡大するから。

 これでは、資金も勤労意欲も経済成長を高める方向に向かわなくなるのです(それでも民主党政権よりは集中度合いは小さく、不公正拡大の度合いは小さい。 民主党政権の格差是正政策は、自民と真逆の悪平等の不公正ですが、、、)。

 

 金融緩和、バラマキの度合いは参院選までは共に大きく、参院選で自民主導の図式が変わらなければ、(金融緩和、バラマキとも景気回復につれ漸次トーンダウンしていくものの)マクロ経済政策に占めるバラマキの割合は高めなままと推測(バラマキ、金融緩和とも財務官僚の巻き返しで抑制されていくが、バラマキの割合は高めなままになる。 なぜなら、バラマキ比率の高さは、自民の利権維持、官僚の権限拡大の双方に好都合だから。 官僚権限にとって重要なのは、”量”でなく”シェア”である)。

 

 バラマキ割合を減らし、増税路線(お役所肥大化路線)を反転させるには、第三極(みんなの党など)の勢力がどの程度伸びるか次第。

 一方、民主党復活では再度、逆噴射になる可能性が大。 なにせ、支持母体が労組ですから、経済に関係なくバラマキ(福祉バラマキ)拡大を求めるゆえ。 無責任と依存心の固まり。

 

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 アベノミクスが金融緩和控えめで土建バラマキがんがんならば、景気低迷&財政悪化の90年代の二の舞になる(この可能性は低い)。

 金融緩和をそこそこやり、土建バラマキがんがんならば、バブルに進んだ80年代の二の舞になる(この可能性は高い)。 非効率なぜい肉経済になった挙げ句、バブル崩壊を繰り返すでしょう(インフレ目標はあっても資本規制は出来ないでしょうから)。

 

 現在は当時より財政が良くないので、土建バラマキの度合いは控えめになるかもしれません。 鮮明なバブルにならないかも知れない。

 しかし、いずれにせよ、財政出動偏重の景気対策に固執し続ける限り(支持母体ゆえ必然そうなる)、最終結末は財政悪化の拡大と日本国債の不安定化になるでしょう。 これは財政出動の経路が土建バラマキであれ、福祉バラマキであれ同じです。

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    マクロ分析
登録日時:2013/01/05(21:48)

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このブログへのコメント

1~2件 / 全2件

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    2013/01/06(23:40)
    jojuさんの言われる財政中立はドイツが大
    好きな均衡財政のことですか?
  • 通報する

    2013/01/07(08:14)

     えーと、需給ギャップらしき数字を公共事業など財政バラマキで埋めようとするな、ということです。

     

     金融緩和で自立的に自然に市場に歪みをもたらさずにギャップ解消とせよ、ということ。

     

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