昨日の政府・日銀の共同声明は失望させられる内容でした。
よく、この内容で共同声明を出したものだと思います。
２０１３年は実質これまでどおりの小出し路線が認められている。
２０１４年以降はオープンエンドにすると言っているが、これは参院選で自民が前回衆院選ほど勝てなくなることを見越しての口約束に過ぎないでしょう。
参院選以降は安倍政権の力が今より弱まる可能性大なので、来年の金融政策についてリップサービスだけしておいて４月の日銀人事で日銀・財務省サイドがダメージを受けないようにしよう、、という腹積もりです。
日銀法改正について、官房長官は今回の共同声明によりその必要性は薄れた、と語ってます。
つまり、今回の共同声明で誤魔化して、官僚丸投げの金融政策に戻す可能性が高いのです。
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自民多数の願望は財政出動での利権維持にあり、そこさえ確保出来れば後は官僚丸投げで楽にやりたい、、というのが本音。
つまりは、財政出動偏重＋弱めの金融緩和≒９０年代の経済政策、、です。
公共事業のバラマキが巨額なので、景気回復はしていくが、増税実施を阻害しない程度の景気に抑えるべく金融政策を調整することになるのでは。
で、この巨額公共事業バラマキによる財政悪化が、次なる増税（目標税率２０％）への足がかりになるでしょう。
これは日本凋落トレンドを更に強めることになります（参照＠★各国経済成長率の比較から（日本経済の病根））
次の参院選では、金融緩和に積極的、かつ官僚丸投げ路線をけん制出来る第三極（みんな）を躍進させないと危ないです。
