#マクロ分析 のブログ
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★書評『デフレーション』吉川洋（日経新聞出版）ー大学改革をー
小泉改革でも活躍した吉川洋教授（東大）の近著。 書評は★１つ。 あえて読む価値はなし。 典型的なお付き合い本。 内容のほとんどは白川総裁時代の日銀や、財務省の主張と同じ。
★自民は参院選で政策修正を（財政出動＝利権バラマキ）
安倍政権の財政出動政策は正しいのか？ 無駄なもの、利権絡みが多くないのか？ 経済成長を高める効果は低く（というか低める効果があるうえ）、財政悪化だけ引き起こすのではないか？
2/16日経二面、アイケングリーン教授の論説（まとも）
2/16日経二面には、アイケングリーン教授（UC Berkeley）の論説が載ってましたが、これが現在の日本の経済政策に対する最も真面目な論評だと思います。
次期日銀総裁
武藤、黒田など財務省OBならば金融緩和は控えめになっていく可能性大。岩田規久男、浜田ならば十分な金融緩和が為される可能性大。岩田一政、竹中ならばその中間か。
新興国の為替発言は円安トレンドに影響しない
最近のブラジルやG20でのロシアの為替発言は不可解。 両国とも円安でダメージを受けるわけではないから。 米国も欧州も円安がインフレ目標政策に依る自然なものならば、それによる経済ダメージはない。
★中国と揉めない方法
１．軍事的につけ込まれるスキを見せないこと（中国は紛争解決に奇襲攻撃を多用する傾向がある、、印中、中越紛争然り。印中紛争では友好的な会談の直後に奇襲攻撃をしかけた。
★今の為替水準では地方衰退、経済衰退（為替発言を控えよ）
多くの企業は９０円程度の円安でも問題ない、と言ってるが、それは（民主党キチガイ政権時代の）超円高に合わせ海外シフト（国内経済空洞化）させた現状を前提にしたもの。
★各国失業率の比較より（その２）ー解雇規制緩和ー
続きです。 添付図のうち、左は中部欧州、右は南部欧州です。 添付図より中部欧州は失業率変動が低めだが、平均失業率が高めなことが分かります。
★次期日銀総裁人事（金融政策、財政出動、為替介入のねじれ）
次の日銀総裁が財務OBならば株価上昇はそれほどでないでしょう 本気で金融緩和しないから。 増税実施できる程度の金融緩和にとどめ、再増税（２０％）を妨害しない程度に景気（税収）を抑制するはずです。
ユーロ圏：１月の景況感指数、89.2に上昇－予想上回る改善
１月30日（ブルームバーグ）：１月のユーロ圏景況感指数 はエコノミスト予想以上に上昇した。域内経済がリセッション（景気後退）から脱しつつある兆候が強まった。
★財政出動は公共事業に関わるヒト、業界にもマイナス
公共投資は国家百年の計で粛々と景気に関係なく行うべきもの。 景気対策のための財政出動（公共事業）は粛々と行うレベルを超えて莫大化するので、事後の過剰雇用、デフレ圧力を強め、財政を悪化させる。
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★体罰禁止は社会の崩壊を招く
人間はサルの一種。 お猿の本能に理性の薄皮が乗った生き物。 で、理性の薄皮は教育によって作られ、教育はしつけによって染みこむようになる。 しつけの無い子に教育するのは困難である。
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★官僚は真面目で勤勉ゆえ反国民益化（政官に市場原理を）
官僚になるヒトは総じて勤勉で真面目です。 個人として見れば良いヒトだらけです。 しかし、お役所には民間企業と違って市場原理（『より良い製品・サービスにより高い価格、報酬がつく』）が働かない。
当面の国策の中心は（お馬鹿な）財政出動にあり
自民党政権は次の参院選でそれほど躍進出来ない可能性が高い。 多くの国民は先の衆院選で自民に勝たせすぎたと思っている。 それでも次の参院選で自民政権がひっくり返るわけではない。
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