公共投資は国家百年の計で粛々と景気に関係なく行うべきもの。
景気対策のための財政出動（公共事業）は粛々と行うレベルを超えて莫大化するので、事後の過剰雇用、デフレ圧力を強め、財政を悪化させる。
しかも、景気対策で突貫的に組まれるので、非効率になりがちで、それにつけ込んだ利権も生じやすい。これも財政悪化要因。
つまり、財政出動は、粛々と長期的に行うべき公共投資の持続性を損なうだけ。
これは、公共投資に関わる全てのヒト、業界に却ってマイナス。
得をするのは利権を得る人間だけだが、彼らすら中長期的には総じて利益縮小となる（お馬鹿なのでそこまで分からない）。
詳細は以前の日記でもさんざん書いたとおりです。
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首都直下型地震は仰るとおり確率高いようですね。
これはハード対策がメインでしょうね。
しかし、木造家屋の防火施設設置（デパートのようなスプリンクラー）の義務付けや耐震補強への補助金で大方の被害は防げるでしょう。
融資業務がメインで仕事の多くは民間業務で済みますね。
首都直下型地震は３０年以内に起こると想定されています。
ゆっくりやっていては２３万人の死者を減らすことはできません。
明日かもしれませんし、数年後かもしれません。
震災にはハードとソフトの両面で対応することが不可欠であり、
ソフトだけで凌ごうとするのは武器も持たず精神論で戦争をするのと同じことです。
＞もんたんさん
前倒しでやるから、事後、過剰雇用の問題が生まれるのです。
使えるお金の範囲で、過剰雇用問題を生まないように均等化して行うのがベストでしょう。
均等化云々は事業収益率との兼ね合いで変わりますが、大抵、そこはおざなりになりますね。
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この前の震災は５００年に一度の災害ですから、それへの対応は急ぐ必要はないです。
それに、この前のような巨大震災ではハード的対応は役立たず、ソフト的対応のほうが重要です。
これって財政出動ガンガンはいりませんね。
＞てんかさん
デフレギャップを税金で埋めるのは資源の最適配分に逆行する。利権膨張になる。
逆効果なんですよ。
それに好景気のときにもデフレギャップはできるんですよ。
てんかさんの論調だと、好景気のデフレギャップは増税で埋めろ、という話になりますが、そんな話は出ませんね？
不景気の損は他人の金（税金）で埋めて、好景気の利益は全部、自分の懐へ、なんて旨い話は永続きしません。
不景気の損は自ら何とかすべきで、それをサポートする金融緩和だけでＯＫなのです。
それだけで十分呼び水になります。
それならば資源の最適配分も維持されます。
必要な公共事業を不況時に前倒しでやることは悪いことではない。
景気回復にも役立つから一石二鳥だ。
今回も大震災で日本の社会インフラの不備や老朽化が明らかになったから、
それを改善するための公共事業は急いでやらなければならない。
首都直下型地震が起こると２３万人の死者が出ると予想されており、
日本の壊滅を防ぐためにも国土を強靭化するための公共事業は必須だ。
特に首都圏は５０年近く前の東京オリンピックの頃に整備された設備をそのまま使っており、その更新だけで１００兆円の公共事業が必要だ。
今回の補正では５兆円程度の公共事業を計上しているが、国民が安心して生活するためには焼け石に水だ。
必要な公共事業はやるのが当たり前であり、公共事業をあたかも悪であるかのように言うのは間違いだろう。
＞公共投資は国家百年の計で粛々と景気に関係なく行うべきもの。
これは正しい。
しかしそれだけでは無い。デフレ期には、そのデフレギャップを埋めるために、民間投資を促す呼び水として公共投資が必要になる。デフレとは、お金の価値が上がっていく期待を皆が持ち続ける経済状況であるので、誰も持っているお金を動かさなくなる。これを公共投資で動かしてやり、民間が投資して儲かる場を提供してやる必要がある。誰だって損なことはしたく無いので、政府がまず初期的にその役を担うのだ。民間が儲ければ、政府は税金でそれを吸い上げることができる。
民間が儲かるようになれば、乗数効果が働くので、政府の公共投資は不要になる。持続的なインフレを確認できれば、公共投資は当然やめることになる。その段階で、今度は増税や金融の引き締めを考えれば良い。だから、レベルを超えて莫大化するということは無い。
