現在、日本株のシャープレシオはダントツに高い

[jojuさん]

　日本には、リーマン震源地の欧米のような過剰債務問題がない。

　欧米が逆噴射政策を取らず、日本がインフレ目標政策を着実に実行するならば（欧米が逆噴射政策を取った場合、日本はより一層の金融緩和を取れば良いだけ）、日本の株価は速やかに中立水準に戻っていくでしょう。

 

　この状況は、欧米の景気がイマイチだったのに、日本の景気が底堅かった８０年代前半の状況に似ている。 

 

　日本株は、キチガイ政権（民主党）のデフレ政策での落ち込みがひどかっただけに、中立水準に戻すだけでダントツの投資収益率になるはず。

　しかも財政出動は中短期では景気浮揚になる。　中長期ではデフレ圧力増大、財政悪化で成長率低下要因、国債市場不安定化要因だが、その影響が出るのは今回の景気ピーク以降（ベストは財政出動せず、景気浮揚に対し財政中立なのですが、、、）。

 

　この状況を海外投資家が見逃すとは思えない。

 

　で、日本株についてはこれから本格的に材料が出始める（日銀総裁人事、アコード、インフレ目標政策の具体的実行、財政出動）。　自民党は、参院選まではこれらでペケをやる確率は低い（参院選でも自民圧勝ならば官僚丸投げがひどくなり、インフレ目標の形骸化が進むリスクあり）。

 

　高度成長期、９０年バブル、失われた２０年、キチガイ政権（民主党）でのデフレ空洞化の経験からも分かるように、政治の経済、景気、国民生活（給与、投資収益＝年金）への影響は甚大です。

　次の参院選での投票行動はくれぐれも間違いなきよう、、（－－；

 

　我々国民は三歩歩けば忘れるニワトリになってはいけませぬ（－－；　（ニワトリでなければＴＶ・新聞の論説が如何に行き当たりばったりで、如何に反国民益で、如何に官僚有利なものか直ぐ気がつくはず）。

 

　ＴＶ・新聞の御用論説に誤魔化されず、『事実』だけ見て『自分の頭』で考える『賢い国民』になりましょう（＾＾；

 

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　インフレ目標政策を着実に実行させるためにには、次期参院選で、官僚に厳しい第三極（みんな）を躍進させるのがベスト。

　自民政治家の官僚丸投げを第三極にけん制させれば、（財務官僚、日銀による）インフレ目標の骨抜きは防げる。　自民の丸投げ政治家に妨害されても、日銀法改正をしたり、ちらつかせることが出来る。

　参院選以降も景気回復を確実化させるためには第三極の躍進が望ましい。

　また、今回の景気ピーク以降の成長率低下、財政悪化（ｂｙ自民の過度の財政出動）を防ぐには第三極の躍進が必須です。