経済環境、人口動態がどうであれ、それに応じて通貨供給量を増やせば物価は自ずと上昇する。
バブル崩壊以降、その真逆をやってきたから日本のインフレ率は低迷し続け、デフレ的状況が続き、円高、空洞化が進み、平均成長率は低落した。
この常識（高校生でも分かる）と相反するお馬鹿コメントをするエコノミストが日本には沢山います。
元日銀マン、財務官僚のエコノミスト以外のエコノミストでも自国の金融政策についてまともなことが言えなくなってるようです。
日銀、財務省に尻尾を振りまくるからそうなる。
村嶋さんもそうなってるならショック。
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１月18日：日本銀行は21、22日開く金融政策決定会合で、政府との共同文書で中期的な物価上昇率目標として２％を掲げると同時に、２会合連続の追加緩和に踏み切るとみられている。もっとも、２％の物価目標の実現可能性については、多くのエコノミストが疑問を投げ掛けており、金融政策の信認が問われる可能性がある。
ブルームバーグが有力日銀ウオッチャー13人を対象にした調査で、全員が２％の物価目標の設定と、資産買い入れ等基金の増額など追加緩和が行われると予想した。追加緩和に踏み切れば過去５カ月で４度目。２会合連続は2003年５月以来となる。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは同基金の10－20兆円増額を予想している。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「共同文書に２％の物価上昇率を政府と日銀が連携して目指すことが明記され、日銀の金融緩和努力とともに、政府の成長力強化・財政規律確保の責務についても明記される」とみる。しかし、「下向きの人口動態のゆえに潜在成長率が低下している日本経済に、米欧並みの物価上昇を持続的に求めるのは無理がある。実現可能性は極めて小さい」という。
日銀は昨年２月14日の会合で、消費者物価指数の前年比で２％以下のプラス、当面１％を目途（めど）とする「中長期的な物価安定の目途」を公表。当面１％を目指して、それが見通せるまで実質的なゼロ金利政策と資産買い入れ等基金などにより強力な金融緩和を推進すると表明した。２％の物価目標の導入を求める安倍晋三首相に応え、白川方明総裁は今会合で物価安定のめどを見直す姿勢を示していた。
異常な構図
バークレイズ証券の森田長太郎チーフストラテジストは「２％目標を共同文書で明示することはダン・ディール（確定事実）だろう。『物価安定のめど』という用語は使わず、『目標』に置き換えると見られるが、達成時期の明示は避ける」と予想する。
しかし、バブル崩壊後、消費者物価の前年比が２％を超えたのは1997年の消費税率引き上げ時と2008年の資源高騰期しかない。森田氏は「未達成に罰則は設定されず、国会への報告義務だけであれば、それ自体で大きな副作用があるとは思えないが、消費者物価が１％程度に達したとしても、その時点でもまだ金融緩和強化を求められてくるという構図は異常だ」という。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「２％のインフレ率が予想可能な近未来に達成される可能性は低い」と指摘。その上で「うがった見方をすれば、新政権もそれが可能とはみておらず、非現実的に高い物価目標を設定させることで、その間、国債の大量購入を続けさせることに真の狙いがあるのではないか」とみる。
時間軸も書き換え
２％の目標達成に向けて日銀がどのような施策を打ち出すかも注目される。まず、「当面１％を目指して、それが見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」と約束している時間軸の書き換え。上野氏は「どう書き換えるかは難題だが、２％目標とは切り離して当面は１％の中間目標の実現を目指す形をとるのではないか」と予想する。
加藤氏は「政府は『２％インフレが実現されるまで大胆な緩和策を続ける』という表現を望んでいるだろうが、日銀はまずは実現可能性がある１％を達成させ、その後、中長期的に２％が実現できるような経済構造を築いていくというニュアンスにしたいだろう」と指摘。新たな時間軸は、現在の「１％を見通せるまで」と「２％が実現されるまで」の「中間が落としどころになるのではないか」とみる。
緩和の具体策について、ＳＭＢＣ日興証券の岩下真理債券ストラテジストは基金の10兆円増額に加え、大胆な金融緩和をアピールするための「プラスアルファ」を予想。「１つの案としては、オープンエンド的な印象を与える文言の変更だ。メンバー内に残高重視の考え方が優勢な状況が変わっていない可能性があるので、『物価目標達成まで基金の残高を維持する』というような説明が考えられる」という。
付利の撤廃は見送りか
石田浩二審議委員が昨年12月20日の会合で提案したことをきっかけに、現在0.1％の当座預金に対する付利が撤廃されるのではないかとの思惑も強まっている。白井さゆり審議委員も16日公表された講演の要旨で「米国など他国との金利差をもたらすことで為替相場を円安方向に後押しする効果が期待される」と指摘した。
しかし、ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「今会合で付利の引き下げや、基金における買い入れ対象国債の年限延長などを実施してしまうと、新総裁が着任する４月以降の追加緩和手段の選択の幅が狭まることから、オープンエンドの国債買い入れにとどまる」とみている。
