★各国経済成長率の比較から（日本経済の病根）

[jojuさん]

 

　添付図は各国経済成長率の年代毎の平均値の比較図です。

　年代毎に成長率を平均化してるので景気の振幅を概ね均せており、中長期の成長率推移を比較しやすい図になってます。

 

　本図を見る限り、日本の成長率が１９７５近辺、１９９０近辺の２カ所で鋭角的に急落している様が良く分かります。

 

　ここで何があったのでしょう。

　大戦争？、大飢饉？、人口の急落？

 

　いえいえ違います。

 

 

　大戦争でもない限り、人口の変化（年率でコンマ数％）は経済成長（年率で数％）に比べ、常に極めて緩慢です。

　人口が経済成長を変えるのでなく、むしろ、経済成長が人口（少子化）を左右するのです。　

　バブルやデフレなど景気動向が人口を変えていくのです（バブルによる晩婚化、デフレによる少産化で人口は落ちる）。

　また、人口動向は経済成長にはあまり影響しません。　大きく影響するのは生産性、イノベーションです

　だから人口動向から経済成長や日本衰退を断じるのは誤り。

 

 

　経済成長急落の１９７５以降、顕著化したのは、人口変動でなく、景気に関係なく公共事業ガンガンのバラマキ政策（角栄路線）をやるようになったのと、業界談合の強化（業界団体の強化）です。

　その背景にあったのは、昭和４０年代の左翼勢力によるバラマキ政策（福祉バラマキ）での躍進、それと（年老いて老害化してしまった）松下幸之助に代表される反自由競争（カルテル）の動きです。

 

 

　一方、１９９０で顕著に変わったのは金融政策。

　デフレ的金融政策が常套化しました。 

 

　近年、経済規模が小さい日本の成長率が、経済規模が大きい欧米の成長率より大きく劣るようになったのは、かなり異常な事態です。

　この背景には、バラマキ政策、デフレ政策、反自由競争（役所による規制強化のほか、民間による自主的な規制強化＝談合も反自由競争の一環です）、、、この３つの異常があります。　これら３点が日本経済の病根であり、他国と比べ際だって異なる点です。

 

　で、この３つの病根はどれもお役所の利権と深くリンクしてる。

　バラマキも規制も、お役所の権限強化や天下りの有効なツールなのです。

　デフレ政策（＝円高政策）も財政悪化を意図的に起こし増税を強化するのに有効なツールです。

　そして、増税＝税率アップにより、お役所は、国家経済全体に占めるお役所の資金比率を高められる、、、これも当然、お役所の権限強化になります。

 

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　安倍自民政権では上記３病根のうち、デフレ政策はそこそこ解消されます。

　しかし、これすら官僚丸投げ路線ゆえ十分には解消されないでしょう（既に麻生氏を中心に財務官僚、日銀官僚の巻き返しが見られる）。　

　官僚丸投げ路線である限り、政治家は官僚の言いなりにならざるを得ないのです。

 

　安倍自民でこの状況は変わるでしょうか？

　変わらない可能性がかなり高いです。

　何故なら、自民は角栄以来、長らく官僚丸投げ政治を続けてきたので、今の自民政治家は官僚丸投げの政治しか知らないから。

　それに、政治家本業の政策立案を官僚丸投げしつつ、楽ちんに利権をむさぼる（角栄型の）政治を長らく続けたので、官僚と自民政治家は（汚職などの）弱みを握り合ってしまっている。　だから、自民政治家は官僚丸投げ政治を止めることは出来ない、出来るはずがない、、、。

 

　それを変えられるのは、自民の中でもかなりの異端児でなければ無理ですが、そういう異端児は自民に居続けられない（安倍さんも異端児ではない。　みんなの党はそういう異端児の集まり。　自民政治家としては異端児ですが、こちらこそ国民益を考えた真っ当な政治家です）

 

 

　一方、民主党はどうでしょうか？

　ダメですね。

　左翼の民主党キチガイ政権は、上の３病根をむしろひどくしました。

　左翼、社会主義の本質は官僚統制経済ですから、３病根はむしろ強まるのです（支持母体もお役所の労組だし、、、。こういう連中が５０議席も取れる現状もかなり異常です）。

 

　お役所丸投げ路線を続ける限り、それを国民が認め続ける限り、病根は解消されず、日本経済の右肩下がりは止まらず、防衛力は弱体化し、周辺国に食い物にされる状況はひどくなります。

　日本国民は、豊かさと安全の両方を失っていくのです。

 

　反・官僚丸投げ政治（政治主導）、、、これが日本を良くするキーワードです（だから、日本の改革、復活、再生には第三極（みんな）の躍進が必要なのです）。

 

　これからも官僚はＴＶ・新聞を使い、ＴＶ・新聞は御用学者、御用エコノミスト、タレントを使い大々的に第三極潰しやら、バラマキ公共事業の正当化、インフレ目標の形骸化、規制の正当化（反自由競争宣伝）を行い続けるでしょう。

　しかし、ＴＶ・新聞が大声で喚いていても、その発信者は少数の特権勢力に過ぎないことに気が付くべきです（ＴＶ・新聞業界はお役所に保護され、平均年収千数百万の特権階級）。

 

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　さて、経済活動における自由競争は畏れるべきことでしょうか？

 

　不正競争（他者の足を引っ張る手法）は自由競争下でも当然取り締まり対象です。

　不正競争を放置すること＝自由競争ではありません（お役所は自由競争、規制緩和を潰すため、不正放置を多用しますが、、、）。

 

　とすれば、経済活動における自由競争で為されることは、『より良い製品・より良いサービスを適正価格で顧客に提供する奉仕合戦』での利益獲得競争です。

 

　これって、そんなに暗くて、つらいことですか？

　むしろ、この逆の世界のほうが暗くて生きにくくなっていきませんか？（自由競争と真逆の社会＝陳腐化した製品・サービスを高値で顧客に売りつける談合社会）

 

　ちなみに、自由競争で利益を上げる近道は同じ土俵で勝負せず、誰もいない土俵を作ること、見つけることです（同じ土俵で勝負する受験競争と真逆なのが経済的自由競争、、、だから、官僚は経済的自由競争には不向き）。

　オンリーワンになることがナンバーワンになる近道なのです。

　真似できない土俵を作ること、つまり、自分を見つめること、自分との競争が経済的自由競争の本質です。

　これも暗くて、つらいことではないですよね？

 

（補足）　添付図では１９７０当たりから中国経済の大躍進が見られます。　これは、日中国交回復以降の日本（角栄勢力）の大規模資金援助・技術援助に依るところ大です。　角栄は、日本の地方への公共事業バラマキ同様の利権の図式（税金を地方にばらまいて、ばら撒き先企業（＝地方の利権有権者や官需企業）からの献金やら天下りやらで政治家、官僚が税金を食い物にする図式）を、そのまま対中ＯＤＡに当てはめたのです。　つまり、中国政府要人とともに日本国民の税金を食い物にした。　この構図は２０００以降の小泉政権で漸く終止符を打たれました。

　１９８０以降は中国の通貨安固定政策（＝先進国へのデフレ輸出政策＝先進国の左傾化政策）、１９９０以降はそれに加え日本のデフレ円高政策による日本企業の中国シフトが中国経済の大躍進を支えました。

　結局、独裁中国の躍進を支えたのも日本の官僚丸投げ政治なのです。