アベノミクスからモフノミクスへ

[jojuさん]

　アベノミクスは、金融緩和＋公共事業中心の財政出動（景気対策）、の経済政策。　

 

　これは本来、大不況の震源地となった国で一時的避難措置として取られる経済政策。

　しかし、日本は今般、リーマンショックの震源地でない。

　それなのに、アベノミクスがホントに実行されるならば、左翼マスゴミの言うようにバブルになっていくでしょう。

 

　ただ、直近２回の日記で書いたように、アベノミクスはそのまま実行されない可能性が高い。

　参院選で自民が勝利すれば、シャッポに過ぎない安倍氏は、財務官僚とつるんだ自民主流派（麻生氏など）にますます妥協せざるを得ず、金融緩和控えめになっていくでしょう。

　これはバラマキ経路が、福祉から建設に変わっているものの、民主党政権時代のモフノミクス（財務省主導の経済政策）に近い。

 

　一方、参院選で民主党が復活した場合もモフノミクスの復活が起きる。

　この可能性も低くはない。

　なぜなら、日本ではマスコミ多数が左翼的だったり財務官僚の影響力を受けていて、アンチ自民（アンチ公共事業）、潜在的民主党応援団だから。

 

　モフノミクス化した場合、金融緩和控えめになるので、バブルはそれほど進まない可能性が高く（好景気化はする）、円安もそれほど進まない可能性が高い（理由は直近の日記を参照のこと。ただし、もの凄いバブル、もの凄い円安にならないが、それなりの好景気、それなりの円安になることは間違いない、、欧州が逆噴射しまくらない限り）。

 

　で、公共事業（建設系）の財政出動のウェイトはそれほど高くならず、それ以外の財政出動に誘導される可能性が高い。

　財務省的にはバラマキ拡大は大歓迎（財務省の権限拡大と一致）なのですが、それが財務省主導でなく各省族議員のねじ込みでやられるのは面白くない。

　で、ねじ込みをガンガンにやってきたのが、建設系ゆえ、公共事業中心の財政出動を抑える方向に動く可能性が高い（これは財務官僚、マスコミｖｓ自民党の力関係次第）。

 

　モフノミクス下では、自民議員の利権の拠り所を建設系からそれ以外（福祉系＝厚労省利権、エコ系＝経産省利権など）にシフトさせるような誘導措置が、財務官僚やその意を受けたマスコミによって為される可能性が高いのです。

　この究極、行き着く先は自民、民主の大連立で、官僚統制経済国家＝社会主義国家です。

 

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　参院選で第三極が勢力を強めた場合、金融緩和＋財政出動控えめ（建設バラマキ、福祉バラマキとも抑制方向）の経済政策へのシフト圧力が強まるでしょう。

　これが最も国民益にプラスな道（賃金上昇率、投資収益率＝年金増大率が最大化する道。直近２つの日記参照）です。

 

　しかし、マスコミや専門家（？）はそれを阻止するような論説を張りまくるでしょう。

 

　日本では１９７５以降、長らく官僚丸投げ政治だったので、専門家もお役所の応援団化しており、まともなコメントをほとんど言わない、書かない（経済論説など最たるものです）。

　だから、日本経済のマクロ分析（それ以外でも日本国内のことは全てそうですが、、）では、専門家の論説を鵜呑みにせず、データ（事実）から自分の頭で考えることが重要（さらに言えば、データ自体が正しいかどうかも、海外データと合わせて検証する必要があるのです）。

 

　今の日本ではマスコミや専門家は当てにならない。

　マスコミや専門家を疑い、目先の利益に流されず、（事実のみから）自分の頭で考え、次の参院選での投票先を間違えないようにしましょう。