安倍首相は９日、政権発足後初めての経済財政諮問会議を開き、日銀に対して２％の物価目標を正式に要請した。日銀はこれまで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比で「２％以下のプラス、当面１％」を物価安定の目途（めど）としていたが、中長期的な目標として２％を掲げることで、政府の要請に応える。ただし、達成時期については明記せず、具体的な政策手段にも踏み込まないことで、日銀の自主性を確保する。
２％の物価目標の提示と併せ、13、14年度の経済・物価見通しについても、政府が11日に打ち出す緊急経済対策と、このところ急速に進んだ円安による押し上げ効果をフルに織り込んで上方修正する。こうした見通しの実現をいっそう強固にするため、22日の決定会合で追加緩和に踏み切るかどうかについても議論を行う。
日銀は昨年10月30日の展望リポートでコアＣＰＩ前年比の見通し（政策委員の中央値）として、13年度は0.4％上昇、14年度は2.8％上昇（消費税率引き上げの影響を除き0.8％上昇）との見通しを示した。円ドル相場は足元で１ドル＝88円台前半と、同日時点から10％程度円安になっている。
エコノミストも上方修正
展望リポートでは、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について12年度1.5％増、13年度1.6％増、14年度0.6％増という見通しを示していた。12年度は、７－９月が前期比年率3.5％と大幅なマイナス成長となったこともあり下方修正は必至だが、13年度については、政府の経済対策と急速な円安を受けて、エコノミストの間でも上方修正する動きが出始めている。
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストはこれまで13年度の実質ＧＤＰ成長率は1.6％増と予想していたが、「２％をやや上回る可能性が高くなった」と指摘。野村証券の木下智夫チーフエコノミストも従来予想の1.0％増から1.8％増に上方修正するとともに、14年度のコアＣＰＩ前年比の見通しについても、消費税率引き上げの影響を含むベースで従来予想の2.4％上昇から2.7％上昇に引き上げた。
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２０１４年度で物価上昇率１％ならば大した緩和ペースではないと思えます。
政府は催促すれど日銀は先延ばし先延ばしで、これまでよりやや膨らんだ程度の緩和をするに過ぎないのでは？
アコードも総裁解任権も封じられた場合、政治家による強制力は限定的。
これまでとあまり変わらず、概ね、日銀（≒財務官僚）のやりたい放題になるでしょう。
次の日銀総裁は財務官僚OB（武藤さん）もしくは財務省のコントロールが利く布陣にされるでしょう。 竹中平蔵さんや岩田規久男さんが入ることはない、、と予想。
