金融機関は、不況（デフレ）＝低金利で、最大収益が上がらないのが普通。
低金利のままがいい、デフレのままでいい、と思う金融機関（地銀の一部。多く？）がある今の日本は異常。
金利が上がってこないと収益が上がらないのが、普通の金融機関なのに、国債バブルに依存してるからそうなるのです。
でも、バブルはいつか弾ける。
国債バブル（＝超低金利）も例外でない。
不況、デフレをいつまでも続けることは出来ない。
本来、金利上昇、景気回復、イールドの急傾斜化は金融機関にプラスなのだから、地銀各行もそこに立ち戻って貰わねば（国民益的には）困るのです。
国債バブル依存の地銀は、株式ウェイトもそれなりに高め、金利上昇、景気回復への保険をかけるべきでしょう（大手行は問題無し）。
一部マスコミ（N●K、朝●、毎●、日経）は倒錯論調を繰り返してますが、金融緩和、インフレ目標、金利上昇は今の（長期景気低迷の）日本経済に当然、プラスなのです
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さて、安倍政権、公共事業中心の財政出動は地銀救済の意味合いもある。
地方には公共事業絡みの隠れ不良債権（中小企業）も多いから。
これは過去の自民の公共事業ガンガン政策でそうなった。
で、この隠れ不良債権（地方の公共事業絡みの中小企業）は自民の支持母体と重なる。
だから、自民は、景気回復策として公共事業のウェイトをそれなりに高めざるを得ない。
インフレ目標２％も日本の物価統計誤差を考えれば実は低めなのですが、その達成も緩やかになる可能性がそこにある。
でも、ホントは公共事業ガンガンにせず、金融緩和だけで景気回復させるのが正しい。
バラマキ依存の企業を自然減させ、経済体質を強固にするのが正しい。 そこはEUや米国を見習うべきでしょう。
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金融緩和主体にせよ、公共事業ガンガンにせよ、どのルートを通っても金利は上昇していきますね（－－；
で、どのルートを通っても（実質金利低下で）当面、円安方向の圧力が高まる（実際にどの程度の円安になるかは、諸外国の金融緩和度合い、米国景気の回復度合い次第）
自民や民主のバラマキ政策持続では、中長期的に財政悪化促進なので、悪い金利上昇（日本国債売り）、悪い円安に転化ですけどね。
次の参院選では、第三極（みんな＞維新）の勢力を伸ばし、バラマキ路線修正を促すのが、国民益的にはベストです。
